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2022年12月28日
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は年末にかけ上昇することが見通される。クリスマス休暇に伴い低調となっていた用船活動が活発化すれば、市況の押し上げにつながる可能性がある。 …続き
川崎重工業が、水素供給の事業会社として設立した日本水素エネルギー。「略称はＪＳＥです。あえて『水素』は英語でも『Suiso』としています」と社長を務める原田英一氏。世界初の液化水素…続き
マースクグループのアジア域内専業船社シーランドは来年１月から、西日本と釜山、台湾、中国、カンボジア、フィリピンなどを結ぶ新サービス「ＩＡ80」を開始する。また、新サービスの開設に…続き
ロシアなどに関連する船舶戦争保険の引き受け停止問題で、関係者は2023年１月１日以降の「サハリンⅡ」プロジェクトから日本へのＬＮＧ輸入の継続に向けて対応の検討や調整を進めているよ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は27日、来年４月１日付の社長交代を発表した。新社長には、ＪＦＥスチール元専務で、製鉄プラントメーカーのスチールプランテック社長を務める灘信之…続き
デンマークの不定期船運航大手ノルデンはこのほど、2022年通期の純利益が７億3000万～７億8000万ドルになる見込みと発表した。10月６日発表の前回予想６億5000万～７億30…続き
交通政策審議会港湾分科会は27日、防災部会を開催した。気候変動などを考慮した臨海部の強靭化のあり方などを審議した。冒頭、国土交通省の堀田治港湾局長は、「大規模災害が増加する中、誰…続き
海上保安庁はこのほど、今年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。 ＜2022年海上保安10大ニュース＞ （１）北海…続き
大島造船所と三菱重工業は27日、大島造船所が三菱重工から譲渡を受ける長崎造船所香焼工場の新造船エリアの引き渡しが全て完了したと発表した。新造船用ドックや艤装用岸壁、加工工場など約…続き
仙台塩釜港に拠点を置き、港湾事業や複合一貫輸送業など物流分野で幅広く事業を手掛ける三陸運輸は、取扱量増加に向けて高砂コンテナターミナル（ＣＴ）の利便性向上に取り組み続けている。コ…続き
商船三井は今年プレスリリースした案件のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを同社が設定している５つのサステナビリティ課題に沿ってまとめ、27日に公表した。 カッ…続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は23日、2022年の新造船の竣工実績が209隻・1406万1400重量トンとなったと発表した。前年比８％増となり、新造船の竣工量、…続き
日本造船工業会は、国土交通省が26日に公表した「船舶産業取引適正化ガイドライン」に基づき、「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、27日に発表した。下請け事業者との取引改…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は27日、商船三井が保有している北米西岸のターミナル会社ＴｒａＰａｃと日本郵船が保有している北米西岸のターミナル会社ＹＴＩの株式5…続き
商船三井は27日、インドネシア赤十字社に300万円の寄付を行うと発表した。インドネシア・ジャワ島西部で先月21日に発生した地震の被災者に対する救援や、被災地への復興支援を目的とし…続き
中国のエンジニアリング大手ウィソン社（恵生重工）は22日、イタリアのエネルギー企業ＥＮＩからＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）を受注した。ＥＮＩが同日発表した。年間100万トンの液…続き
アジア／欧州航路や北米東岸航路に就航するコンテナ船の一部が、アジアへ戻る復航でスエズ経由ではなく喜望峰経由を選択している。輸送需要の減少に加え中国港では沖待ちが深刻化し、本来のス…続き
国土交通省総合政策局が26日に発表した９月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.0％減の2487万9000トンだった。トンキロベースでは4.7％減の121億18…続き
現代重工業グループは22日、自社開発エンジン「ヒムセン（HiMSEN）」について、1.5ＭＷクラスのＬＮＧ・水素混焼エンジンの性能検証を完了したと発表した。同グループは2023年…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は23日、海峡地を基点にミャンマーとカンボジアを結ぶ新サービス「ＹＣＸ（Yangon Cambodia Express）…続き
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