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2023年2月27日
三井Ｅ＆Ｓ造船の小葉竹泰則新社長はこのほど本紙インタビューに答え、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減技術のエンジニアリングと、モニタリングや操船支援などデジタル分野で「フロントランナーに…続き
世界のコンテナ主要10港の2022年通年（１〜12月）のコンテナ取扱量が出揃った。10港合計で前年比２％増の２億7244万ＴＥＵとなった。上半期（１〜６月）時点では６港がマイナス…続き
ロシアがウクライナへの侵攻を2022年２月24日に開始してから丸１年が経過した。ウクライナからの輸出停止と欧米の対ロシア制裁によって資源・エネルギーのトレードの大規模な変動が起こ…続き
飯野海運は24日、４月１日付で大谷祐介（おおたに・ゆうすけ）取締役・常務執行役員（55歳）が代表取締役社長・社長執行役員に就任するトップ人事を発表した。當舍裕己社長（64歳）は非…続き
川崎重工業は24日、アラブ首長国連邦のBGN INT DMCC向けに８万6700立方㍍型ＬＰＧ燃料ＬＰＧ／アンモニア運搬船１隻を受注したと発表した。同社向けとして初のＬＰＧ／アン…続き
「2022年は記録的な業績を残すことができ、大変嬉しく思っています」と話すのはマースクのヴィンセント・クラークＣＥＯ。「今後は、より厳しい経済情勢に向かうことは明らかです。１株当た…続き
（４月１日） ▼企画部・部長補佐＜日本郵船から出向＞小田良一
ダイハツディーゼルは21日、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が日本郵船向けに建造する21万重量トン型バルカー向けに、二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関「6DE23DF」…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンは近年、子会社のストルト・タンカーズの新規株式公開（ＩＰＯ）の適切な時期を狙ってきた。同社のニールス・Ｇ・ストルトニールセンＣＥＯは20…続き
ノルウェーのインフラ企業ケープオメガと英ネプチューン・エナジーは22日、欧州の業者に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）貯蔵ソリューションのプロジェクトコンセプト「ノールカップ」を発表した…続き
三菱倉庫は24日、４月１日付で斉藤秀親代表取締役常務執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。藤倉正夫代表取締役社長は代表取締役取締役会長となる。 （さいとう・ひで…続き
ダイキンＭＲエンジニアリングはシンガポール支店を移転し、３月１日から新事務所で営業を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▼住所＝10 Anson Road, #05-01,…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは21日、2006年建造のスエズマックス・タンカー１隻を売却したと発表した。同社は船隊の若返りを進めており、今回の売船もその一環となる。 対象…続き
情報筋によると、大島造船所は、米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズから８万1800重量トン型バルカー１隻を受注したようだ。既報のとおり、セーフバルカーズは21日、日本…続き
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会はこのほど、2022年12月に実施した東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。平均待機時間…続き
５月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、期間中の５月25〜26日に、業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。2019年の…続き
明治海運は22日、2023年３月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。営業利益87億円（前回予想71億円）、経常利益61億円（同32億円）、親会社株主に帰属する当期純利…続き
東京海上日動火災保険は21日、「2022年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、22年に判決が下された傭船契約や運…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、３月１日から運用を開始する「海のハローワークネット」（別項参照）について、「船員の職業紹介について求職者・企業それぞれの…続き
港運中央労使はこのほど、東京港と横浜港、川崎港、大阪港の関係者が申請していた2023年度のコンテナターミナルのゲートオープン延長について、継続実施を了承した。各港は承認された期間…続き
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