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2023年1月6日
ＮＳユナイテッド海運は昨年12月、インド鉄鋼大手タタ・スチール向けパナマックス・バルカーでバイオディーゼル燃料の試験航行を行った。５日発表した。８万2151重量トン型“Risin…続き
▼ここ数年の患いである新型コロナウイルス感染症はいまだ収まりが見えず予断を許さないが、世の中の雰囲気は少しずつ落ち着いてきた感がある。私ども工業会もオンラインを併用した形ではある…続き
興和はグリーンアンモニアなどの販売に向け、インドのアダニグループと覚書を締結した。興和の三輪芳弘社長は記者会見で、「アダニグループは脱炭素を見据え、世界最大規模の太陽光発電事業者に…続き
上海航運交易所による2022年12月30日のＳＣＦＩは、全体の総合指標が0.46ポイント増の1107.55と６月以来約半年ぶりに下げ止まった。主要航路では前週プラスだった地中海向…続き
国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。…続き
海外紙によると、中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は、プロタンカー・インベストメントからＭＲ型プロダクト船２隻を受注するようだ。同社はフィーダーコンテナ船を主力製品として建造す…続き
横浜船主会（中井英樹会長）と横浜港運協会（藤木幸太会長）、横浜港ハーバーリゾート（ＹＨＲ）協会（藤木幸夫会長）は４日、横浜市内で2023年の年始の会を開催した。 主催者あいさ…続き
ＪＥＲＡはこのほどオマーンＬＮＧ社との間でＬＮＧ売買に関する基本合意書を締結した。12月27日に発表した。この合意書に基づいて2025年から10年間、オマーンＬＮＧプロジェクトで…続き
▼ロシアのウクライナ侵攻とサプライチェーンの混乱、長引く新型コロナウイルスの影響、世界的なインフレの進行と金融引き締めなどにより、世界の経済活動は当初予想より大幅に鈍化した。海事…続き
日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）、ＩＨＩは５日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（Ａ-ＦＳＲＢ＝Ammonia Floating Storage and Regas…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は12月28日、中国ライセンシーである浙江洋普柴油機（ＹＤＥ：Zhejiang Yungpu Diesel Engine Co., …続き
中国・上海港のコンテナ取扱量が、昨年までで13年連続世界一となった。上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、2022年のコンテナ取扱量（速報値）は4730万ＴＥＵ以上となった。21…続き
▼今年は、欧米各国のインフレ対策の効果が現れ、一時的に大きな景気の落ち込みがあるかもしれないが、中国経済の正常化や米国の金利上昇ペースの鈍化など、そう遠くないタイミングで緩やかな…続き
日本海事協会（ＮＫ）は12月27日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。ＮＫは、国際条約や国内法、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）統一規則などへの対応に加え、業界要望や研究開発成果、損…続き
▼当社は昨年５月に新たな５カ年にわたる中期経営計画を公表した。この中計は役職員一同が将来のあるべき姿につき徹底的に議論を進めた「未来創生プロジェクト」を踏まえて策定したものだ。過…続き
▼世界がコロナ対策から経済重視に動く中で、異常な滞船や歪なマーケットもようやく解消し、これから傷んだ世界経済が成長軌道に戻っていくと予想している。世界はこれまでのトレンドとは違う…続き
▼新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた旅客・乗用車・トラック貨物の輸送需要が、まん延防止等重点措置の終了や全国旅行支援などにより一定の回復が見られたものの、力強…続き
造船重機ら10社トップの2023年の年頭あいさつでは、事業環境が刻一刻と変化する中で、脱炭素をはじめとした「環境」や「デジタル」の取り組みをさらに強化する方針を示した。事業環境が…続き
▼内航海運では2022年４月に海事産業強化法が施行され、船における船員の労働環境の改善をしっかりと行っていくことが必須になった。内航海運は船主、オペレーターだけにとどまらず荷主も…続き
▼現行の中期経営計画は終了まで残すところあと３カ月となった。最終年度である2022年度の連結業績は経常利益、純利益で飯野海運史上最高益を予想し、中期経営計画の数値目標も達成できる…続き
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