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2022年10月31日
第一中央汽船と子会社のファーストマリンサービスは11月１日付で組織改編を行う。 船主、用船者、船舶管理会社のそれぞれが求められる船舶の安全運航に関する情報、知識、経験値を一元…続き
日本調剤、三楽病院、ゼクトはこのほど徳島船主の八重川海運が所有する内航船を対象に国内初の船上オンライン診療・服薬指導を実施した。「内航船はスケジュールが不規則のため病院の予約から受…続き
パナマ船籍は、船主と企業へのインセンティブプログラムを通して、効率性が高く環境汚染の少ない船舶の建造を推進するなど、環境関連の取り組みを強化している。また、登録を希望する船舶の分…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の滬東中華造船は25日、最新の17万4000立方㍍型ＬＮＧ船のシリーズ１番船を引き渡した。ＣＳＳＣが27日発表した。ＬＮＧ関連の船として累計40隻目として…続き
▼代表取締役社長 楠木 智 ▼代表取締役副社長 西本宏至＝第一中央汽船役員と兼務 ▼専務取締役 今村 稔＝昇格 ▼常務取締役 吉野達夫＝昇格 ▼取締役 麻生伸昭＝新任 ▼…続き
電力大手ＪＥＲＡは28日、2023年３月期通期業績について、純損失2000億円の見通しを明らかにした。前期は246億円の純利益だった。ＪＥＲＡが参画する米国のフリーポートＬＮＧプ…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析によると、今年化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、前年比で１％増加する見込みだ。コロナ禍からの回復やロシアによるウクライナ侵攻…続き
釧路市などは25日、都内で約３年ぶりに釧路港ポートセミナーを開催した。セミナーでは釧路港の概況や交通ネットワークの整備状況などが紹介されたほか、南星海運ジャパンと川崎近海汽船が講…続き
明治海運が28日に発表した2022年４～９月期決算は、営業利益が外航海運業の増益やホテル関連事業損失の減少もあり、前年同期比98％増の25億7600万円だった。経常利益は、為替差…続き
国土交通省は28日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、四国ドックの事業基盤強化計画を認定したと発表した。四国ドックは３次元設計システムの導入や、クレーン大型化、工場再配置など…続き
商船三井は28日、子会社を通じて、大手エネルギーメジャーと新造ＬＮＧ船１隻を対象に複数年の定期用船契約を締結したと発表した。韓国の大宇造船海洋で2026年に竣工予定の新造船をこの…続き
東京都港湾局が27日公表した、東京港の８月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比10.2％増の39万4880ＴＥＵと大幅に増加した。輸出は15.7…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は28日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第17回合同会議を開催した。公募占用指針に記載する評価の考え方などを議論した。…続き
ＬＮＧ船市場では、韓国大手造船所や滬東中華造船の2026年納期の船台が完売となるなか、今年新たに参入した中国造船所の26年納期での受注や、水面下でまとまりつつある商談が増えている…続き
ＬＮＧ船社のガスログ・パートナーズはこのほど、ＬＮＧ船３隻について、それぞれ期間１～３年の定期用船契約を締結した。2022年７～９月期決算発表の中で明らかにした。これらの契約によ…続き
横浜市港湾局によると、横浜港の８月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比6.3％増の22万195ＴＥＵとなった。前年同月比で３カ月連続のプラスとな…続き
商船三井はノルウェー企業エンバイロノール（EnviroNor）と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結し、事業化に向けて協業を開始した。28日発表した。世界の水不足問題を解…続き
韓国造船業で赤字が縮小している。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋の１～９月期連結税引前損失は1292億ウォン（130億円）で、前年同期の赤字額6285億ウォン（650…続き
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は25日、シンガポールのセムコープ・インダストリーズと水素・アンモニア分野等における協力推進を目的とする戦略的業務協力協定を締結したと発表した。両者間で協…続き
自民党港湾議員連盟は27日、財務省の新川浩嗣主計局長に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。2022年度２次補正予算も含めて今後の予算編成にあたり、必要な港湾・海岸関連…続き
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