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2023年1月10日
神奈川倉庫協会は５日、横浜市内で３年ぶりに賀詞交歓会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は、今年は人手不足や働き方改革への対応、生産性向上などに注力すると強調した。「課題解決に…続き
シンガポール船社のＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は１月から、華東・華南と海峡地、中東を結ぶ「ＧＣＳ（Gulf China Service）」の寄港地にカタ…続き
マースクは２日、プロジェクトカーゴのロジスティクス事業に強みを持つマーティン・ベンチャー・グループの買収を完了したと発表した。マースクのカールステン・キルダール欧州地域本部長は、…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2022年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比５％減の18万6177ＴＥＵと６カ月ぶりにマイナスとなった。実入りコ…続き
◆１月１日の朝。記者は母に命じられ、「山の神様」に元日参りに行く祖父のお供をすることになった。頭に頬被り（ほっかむり）をし、杖２本をついてえっちらおっちら歩く祖父を護衛する役である…続き
2023年1月6日
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたＩＭＯ（国際海事機関）などでの国際的な議論においては、技術開発…続き
国内最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計62隻・334万総トンだった。隻数では前の年から４隻減少し、総トン数は10％減だった。引き続きコンテナ船とバルカーが主体だ…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年の初日となる３日付は、全船型が昨年末比で下落した。全船型が年初に下落するのは18年以来５年ぶり。特にケープサイズが３日付で昨年…続き
（１月１日） ▼財務グループチーム長（財務グループ）福田将人
▼本年も業界が抱える諸課題の解決に向け、取り組みを進めていく。まずは国際競争力の強化だ。昨年は、令和５年度税制改正において当協会が重点要望事項として掲げていた「外航船舶の特別償却…続き
人材への投資について、「人との交流やジョブローテーション、外地勤務などさまざまな機会の中で人は成長していきます。研修の充実も含め人材投資はしっかりやっていきたいと思います」と話す日…続き
コロナ禍で異例の好市況が続いたコンテナ船マーケットが急激に変化している。運賃はほぼコロナ前の水準に下落し、一方で今後は新造船供給が増える見通し。コンテナ船業界が新たな混乱を乗り切…続き
川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の３社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。５日に発表した。操船者の安全離着岸操船をＡＩ（人工…続き
2022年12月24日死去。満74歳。通夜は25日、告別式は26日に親族で執り行った。喪主はご令嬢・史子（あやこ）さん。後日お別れの会を予定。生花、香典などは辞退している。 …続き
2023年の年明けのタンカーマーケットについて、ＶＬＣＣ市況は荷動きが低調で22年末と比べ軟化した。プロダクト船市況も荷動きは低調であるものの、好況を維持してのスタートとなった。…続き
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、世界的な船腹過剰と供給力過剰に加えて、市場を歪曲する競合国の政府助成、地球温暖化対策の加速化による船主の発注マインドの低下、さらには新型コロナウ…続き
「新造船マーケットは昨年下期から潮目が変わりましたが、今年は2020年以前のような大崩れはないとみており、悲観はしていません」と日本シップヤードの廣瀬崇取締役営業本部長。ウクライナ…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が２日に公表した、韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（ＫＣＣＩ）」は、総合指標が前…続き
韓国の現代重工業グループは、今年の造船・海洋の受注目標を前年受注実績見通しと比べて35％減となる157億ドルに設定した。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋が発表した。2…続き
（１月１日） ▼代表取締役社長 塩谷 健 ▼取締役副社長 グラディス・ゴー ▼取締役 三邉次郎 ▼同 福本泰祐 ▼同 加賀美豊 ▼同 榎本朋夫＝新任 ▼監査役 三輪 …続き
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