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2026年2月2日
商船三井と川崎汽船は1月29日、世界初の商用規模二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）の用船契約をそれぞれ締結した。…続き
国内造船系3社と、船舶トレーディング会社のソメックが共同で船主業を開始する。今治造船グループの正栄汽船、常石グループの神原汽船、尾道造船が各30%、ソメックが10%を出資して船舶…続き
（3月1日） ▼Human Capital Strategy Division シニアスペシャリスト＜グローバル人財開発＞兼Human Capital Strategy Divi…続き
大阪の海運組合を中心とする「内航海運の明日を考える会」は、海運と船員の仕事への理解を深めてもらうための活動に取り組んでいる。大阪海運組合の荒川和音理事長は、同会の活動について「天保…続き
商船三井は1月30日、4月1日付の組織改編を発表した。コーポレート部門にIR業務を専門的に担う「インベスターリレーションズ部」を新設。事業部門にタンクターミナル事業とタンクコンテ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が1月30日に発表した2025年4～12月期決算は、税引き後利益が前年同期比93%減の2億8300万ドルとなった。10～12月期の…続き
商船三井は1月29日、大手港湾運営会社のPSAシンガポールと合弁会社を設立し、シンガポールで自動車ターミナルを運営すると発表した。関連当局の承認などを経て、2026年上期に運営を…続き
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する内航の新造コンテナ船“げんぶ”が1月30日、自動車の自動運転レベル4相当（条件付き自動運航）の自動運航機…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は4月1日付で、組織改正を行う。 技術本部を廃止して設計本部と統合し、「技術開発本部」とする。また、商船・海洋・エンジニアリング事業本部下…続き
「昨年は大阪・関西にとって激動の1年で、特に9～10月がそうでした」と大阪船舶倶楽部の新年祝賀会で切り出した大阪海上保安監部の宮本勝通部長。「9月には阪神タイガースがセ・リーグでぶ…続き
商船三井は1月30日の取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月25日開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議し、同日発表した。4月1日付で、常務執行…続き
ワンハイラインズは3月から、日本―台湾・華南・タイ間を結ぶコンテナ航路「JTT」を改編する。基隆港の寄港を休止し、新たに台北港に寄港する。スケジュールの安定化を図る方針だ。 …続き
くみあい船舶グループのシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは1月30日、川崎重工業にケープサイズ・バルカー2隻を発注した。川崎重工の中国合弁造船所である大連中遠海運川崎船舶工…続き
韓国のサムスン重工業は1月28日、LNG船をはじめ新造船5隻を受注した。LNG船と大型エタン運搬船（VLEC）各2隻を受注したと証券取引所に告示したほか、韓国現地紙によると、原油…続き
（3月31日） ▼退任 代表取締役専務執行役員商船・海洋・エンジニアリング事業本部長・勇﨑雅朗＝生産技術本部長に就任 ▼退任 代表取締役専務執行役員艦船事業本部長・竹野明哲＝社…続き
日本郵船が開催したギリシャ船主対象のドライバルク安全会議で「2025年は協会として新技術の領域に重点を置きました。風力推進、CCS（炭素回収）などの“物理的技術”だけでなく、デジタ…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、欧州船主向けVLCC2隻と中国の中谷物流向け6000TEU型コンテナ船最大6隻を新たに受注した。恒力グループで同社…続き
国土交通省海事局は1月29日の交通政策審議会（国交相の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国交省関係省令の整備等に関する省令案について、諮問を…続き
米国のトランプ大統領は現地時間28日、ローラ・ディベラ（Laura DiBella）氏を米国連邦海事委員会（FMC）の委員長に任命した。昨年6月に退任したルイス・ソラ氏の後任とな…続き
米タンカー船社のインターナショナル・シーウェイズは高齢船の売却を進めている。同社は1月29日、年初以降にVLCC2隻、MR型プロダクト船3隻の計5隻の売却を決めたと発表した。手数…続き
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