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2025年12月4日
政府は総合経済対策では造船業に1兆円規模の官民投資実現を盛り込み、民間で3500億円投資、政府は10年間で総額3500億円規模の基金を用意する見通しだ。国土交通省の新垣慶太海事局長…続き
トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1…続き
MSCは1日、大西洋コンテナ船サービス「CANADA EXPRESS サービス」を改編すると発表した。スペイン北部からカナダへの輸送利便性を高める。 新たな寄港地・ローテーシ…続き
出光タンカーは2日、2028年と29年に竣工予定のメタノール二元燃料焚きVLCC2隻に搭載する風力補助推進装置「ローターセイル」のメーカーとして、フィンランドのノースパワーを採用…続き
日本郵船グループのMTIが2日に開催した「Monohakobi Techno Forum 2025」では、造船所を軸に産学官代表者によるパネルディスカッションが行われ、業界内のデジ…続き
日本海事協会（NK）は来年1月21日、都内で「ClassNK R&D Forum 2026 －デジタルツインで高める安全性と効率性－」を開催する。海事産業のデジタルトラン…続き
AIベンダーであるグリッドのシステムを用いて配船計画業務の効率化を図った化学品メーカーのトクヤマ。物流グループの藤原直樹氏は内航セメント船を対象としたことについて、「船隊が10隻あ…続き
国土交通省は3日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」への参加事業者について、日本郵船など4件を選定したと発表した。この実証輸送では、安定的なグローバルサプライチェーン確保…続き
国土交通省港湾局は3日、「第3回港湾運送業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催した。「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン（仮称）」案に…続き
川崎汽船は3日、世界初の本格的な二酸化炭素回収貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けの7500立方メートル型液化二酸化炭素（LCO2）運搬船“NORTHERN PHOE…続き
2025年のバルカーの新造船市場は、前年と比べると期近な船台を完売していた造船所が多かったことから成約が減少傾向にあったものの、ケープサイズを中心に平年以上の発注がみられた。特に…続き
住友重機械工業の新社長に1月1日付で就任する渡部敏朗取締役専務執行役員CFO。財務・企画管理部門の経験が長く、2002年の造船事業をはじめとした分社化や事業再構築に携わってきた。「…続き
行動認識AIを開発するアジラは3日、菅原ジェネラリストと共同で、海運業における運航リスクの低減と安全管理強化を目的とした「操舵士の不審行動検知ソリューション」の概念実証（PoC）…続き
東京港埠頭会社は2日、都内で「第28回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」を開催した。東京都港湾局が海上コンテナ輸送のモーダルシフト、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジ…続き
大型LPG船（VLGC）最大手BW・LPGの2025年1～9月期決算は、最終利益が前年同期比53%減の1億6677万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業、プロダクト…続き
日本シップヤード（NSY）は3日、韓国の炭素製品企業ハングク・カーボン（Hankuk Carbon）とLNG・アンモニア燃料のタイプBタンク向けのスプレー式防熱システムを新たに共…続き
兼松は、出光興産と兼松のグループ会社、兼松油槽と共同で、外航船向けにバイオ混合燃料の供給を開始した。兼松が3日発表した。この取り組みは3社による海運業界の脱炭素化を目指すもの。バ…続き
香港のドライバルク船主ジンフィ・シッピングは2日、2012年建造の5万6361トン型ハンディマックス・バルカー“JIN BI”を1440万ドルで売却する覚書を締結したと発表した。…続き
韓国造船最大手のHD現代は2日、アジア船主からLNG船1隻を受注した。同グループのHD韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。HD現代は年間受注目標の達成率が92%となっており、…続き
2025年第48週（11月24～28日前後）の船舶解撤（シップリサイクル）売買マーケットは買取価格に大きな変動はなかった。最近の売買成約事例としてLNG船が報告された。また、主要…続き
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