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2023年3月1日
日本海事センターが２月22日発表した統計によると、2022年通年（１～12月）の日本／中国間のコンテナ荷動きは前年比3.4％減の3026万9753トンだった。内訳は日本から中国へ…続き
日本船舶機関士協会は２月22日、2022年度第２回技術講演会を開催し、ＬＮＧ燃料船についての講演が行われた。昨年11月にオンラインで行った第１回と同様に京浜地区・阪神地区合同で開…続き
資源エネルギー庁は省エネルギー・新エネルギー部に新たに水素・アンモニア課を設置する方針を示した。資源・燃料部でも組織改編を行い、石油・天然ガス課を燃料資源開発課に改称し、対象を水…続き
（４月１日） ＜船舶海洋ディビジョン＞ 【営業総括部】 ・「商船営業部」を新設し、営業第一部と営業第二部を廃止する。営業第一部の機能は商船営業部に移管し、営業第二部の機能は商…続き
シェブロンはセンブコープ・マリンとＬＮＧ船隊の低炭素化に向けた改造プロジェクトを実施する。２月26日に発表した。シェブロンは再液化や空気潤滑のシステム、新たなガス圧縮機といった新…続き
このほど、2023年度保険契約の更新を完了したＵＫＰ＆Ｉクラブ。アンドリュー・テイラーＣＥＯは、99％の顧客が契約を更新したことなどに触れ、「非常にありがたいことです。強力な保険引…続き
郵船ロジスティクスは２月28日、2023年度の新役員体制を発表した。４月１日付で岡本宏行代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任し、神山亨代表取締役社長社長執行…続き
韓国造船大手は今年から操業が大幅に回復することに伴い、売上規模も増える見通しだ。現地紙によると、大宇造船海洋は2023年12月期の売上高が前期比２倍に増えることを見込んでいるほか…続き
日本自動車工業会がまとめた今年１月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤを含む）は前年同月比4.9％減の25万6178台で、２カ月連続で前年割れとなった。北米などの主要仕向け地が軒並み減…続き
（２月15日） ▼MOL TANKSHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（海上安全部安全運航支援センターチームエキスパート）真野武弘 （３月１日） ▼海洋技術部プ…続き
横浜港の2022年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比2.1％増の262万6612ＴＥＵとなった。２年連続でプラスだった。内訳は、輸出が2.2％増の…続き
飯野海運は２月28日、同社グループが保有・船舶管理・運航を行うケミカル船“Chemroad Queen”がアフリカ西岸海域で遭難者52人を救助したと発表した。 現地時間の２月…続き
中小型造船工業会は２月27日、船舶のカーボンニュートラル化の選択肢の１つとして考えられている合成メタン（ｅ-methane）と、その原料となるＣＯ２回収のバリューチェーンを含めた…続き
アジア／欧州航路で、超大型コンテナ船の就航ラッシュが本格的に始まる。ＯＯＣＬが３月、２万4188ＴＥＵ型新造コンテナ船“OOCL Spain”をアジア／欧州航路「ＬＬ３」へ投入す…続き
スエズマックス・タンカー大手ノルディック・アメリカン・タンカーズ（ＮＡＴ）の2022年通期決算は純利益が1510万ドルとなり、前年の１億7133万ドルの赤字から黒字に転換した。売…続き
＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ （４月１日、船海ＤＶ＝船舶海洋ディビジョン、舶用ＤＶ＝舶用推進ディビジョン） ▼専務執行役員カンパニープレジデント（執行役員カン…続き
バルチラは２月27日、同社を含む業界コンソーシアムが進める、ＬＮＧ燃料エンジンからのメタンスリップ削減に向けた開発を進める「グリーン・レイ（Green RAY）」プロジェクトが、…続き
ハパックロイドは27日、就航予定の２万3500ＴＥＵ超型の新造大型コンテナ船へのＬＮＧ燃料供給に関して、シェルグループのシェル・ウエスタン・ＬＮＧ社と複数年契約を締結したと発表し…続き
ＮＳユナイテッド海運は２月28日、日本製鉄の山中一馬（やまなか・かずま）常務執行役員（59歳）が６月28日開催予定の定時株主総会後に代表取締役社長執行役員に就任するトップ人事を発…続き
（３月１日） ▼総務部参事官＜交通部＞（第三管区海上保安本部次長）天辰弘二 ▼第四管区海上保安本部長（総務部参事官＜交通部＞）奥 康彦 ▼第十管区海上保安本部付（第四管区海上…続き
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