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2023年5月16日
日本郵船の技術本部長に４月１日付で就任した鹿島伸浩専務執行役員は、技術本部の重点取組課題として、今期からの新たな中期経営計画の基軸戦略の１つ「両利きの経営」（ＡＸ）を「技術サイド…続き
日本無線のマリンシステム事業部の宮寺好男氏が、電気通信などの分野での国際的な功績をたたえる「日本ＩＴＵ協会賞」（日本ＩＴＵ協会）で、総務大臣賞を受賞した。国際機関における海上無線…続き
今月、広島市内で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で交通規制が実施されることを受けて、外国クルーズ客船が広島港から他港へ寄港地を変更している。サミットは19〜21日…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第19週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が41.53となった。前週の平均ＷＳ50.84からさらに下…続き
2024年３月期の業績見通しを公表したＪＥＲＡ。当期利益3000億円を見込む。１年前は23年３月期見通しの公表を見送っていたが、今回は公表に踏み切った。吉田哲臣グローバルＩＲ部長は…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは12日の取締役会で、ＬＮＧ二元燃料機関を搭載する１万5000ＴＥＵ型コンテナ船５隻を新造調達する方針を正式に承認したと発表した。投資額は…続き
北日本造船は15日、新船型として開発した２万2000重量トン型のケミカル船シリーズ１番船となる“Sparrowhawk”を引き渡したと発表した。22型ケミカル船の建造は同社初で、…続き
栗林商船が12日に発表した2023年３月期決算は、経常利益が前の期比3.8倍の24億3100万円だった。主力のＲＯＲＯ船北海道定期航路が好調だったうえに運航の合理化・効率化が奏功…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の先週12日付は、ケープサイズが前週末比599ドル高い２万367ドルと４週続伸し、昨年10月以来約７カ月ぶりに２万ドルを超えた。一方、用船…続き
米国のデカルト・データマインが15日発表した４月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比19.4％減の140万4889ＴＥＵだった。日本出しを除く９カ…続き
名村造船所と三井Ｅ＆Ｓが黒字化により2023年３月期の期末配当で久しぶりに復配を果たしたのをはじめ、上場している造船所・重工会社で復配・増配が相次いでいる。円安やコロナ禍からの回…続き
プロダクト船社スコルピオ・タンカーズは11日、用船中のＭＲ型プロダクト船５隻の購入オプションを行使すると発表した。 対象船は2019年～2020年建造の“STI Mighty…続き
米国のデカルト・データマインが15日公表した統計によると、３月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.9％増の49万6719ＴＥＵだった。インド向けが…続き
英国のＰ＆Ｉクラブ大手、ブリタニヤは12日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本でのパーティー開催は約４年ぶり。パーティーには顧客ら100人以上が参加した。ブ…続き
三井Ｅ＆Ｓが15日発表した2023年３月期決算は連結純利益が156億円で、主にエンジニアリング部門の損益改善により、前の期の純損失218億円から黒字転換した。2024年３月期も主…続き
日立造船が12日発表した2023年３月期連結決算は、売上高が前の期比12％増の4927億円、営業利益が29％増の201億円、経常利益が51％増の178億円、最終利益が97％増の1…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が15日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
日本郵船は15日、古野電気と日本企業で初めて航海用電子ログブック（航海日誌）サービスに関わる基本合意書を４月末に締結したと発表した。電子ログブックは日本郵船グループの日本海洋科学…続き
東京計器の2023年３月期連結決算は、売上高が前の期比７％増の443億円、営業利益が20％減の13億円、経常利益が12％減の17億円だった。 船舶港湾機器事業の売上高は前の期…続き
上海航運交易所による５月12日のＳＣＦＩ指標は、北米東岸向け・西岸向けでともに減少した。欧州向けも若干下げる中、地中海向けは小幅の増加となった。南アフリカ向けがＴＥＵ当たり107…続き
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