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2023年12月15日
ＳＩＴＣグループは今年、小型の鉄鋼コイルの輸送に特化した最新型の専用コンテナ「第８世代SITC COWINコンテナ」を開発した。SITC COWINサプライチェーン（上海）の汪尚…続き
川崎汽船は世界的なＥＳＧ投資指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）」の「アジア・パシフィック・インデックス」の構成銘柄に13年連続で選定された。…続き
国土交通省港湾局は12日、都内で「第14回海外港湾物流プロジェクト協議会」を開催した。海外における港湾物流プロジェクトの最新動向などについて意見交換を行った。 国交省は今後も…続き
日本郵船は14日、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）に取り組む企業を認定する「Ｄ＆Ｉアワード2023」で最上位のベストワークプレイスに13日認定されたと発表した。 Ｄ…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）は12日、2023年第３四半期における極東発地中海向けコンテナ航路の環境パフォーマンス評価の結果を公…続き
ＨＭＭジャパンは11日、ＥＳＧ活動の一環として、社会福祉法人六踏園品川景徳学園に寄付を行った。 ＨＭＭは、「持続可能な未来価値を創造する世界の海運・物流業界のリーディングカン…続き
◆海事プレス社に入社して１年が経った。この１年間、友人らに会うたびに自らの仕事内容を説明してきたのだが、海運業界について知っている人の少なさに驚く。メーカー勤務だと仕事で海運に接す…続き
2023年12月14日
中国銀行の外航船向け融資残高は2025年に約3500億円に増える見通しだ。バルカーを中心に、ＬＮＧ船や二元燃料船などの環境対応船への取り組みも進める。足元のマーケット環境は数年前…続き
2023年のコンテナ船市況は、コロナ禍に伴う好市況から一転、正常化に向かった。運賃水準がコロナ以前に戻る一方で、市況の乱高下の影響を抑えるため、事業を多角化する動きも目立った。ア…続き
日本船舶品質管理協会は本部事務所を移転し、18日から業務を開始する。 新事務所の詳細は次のとおり。 ▼新住所＝〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町２-２-６ 朝日生…続き
ＮＳユナイテッド海運の山中一馬社長は本紙インタビューで2024年度からの新たな中期経営計画の方向性について、「気候変動問題などの長期的で不可逆の大きなトレンドへの対応に重点を置く…続き
「2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界規模で官民をあげて競争が行われていますが、なかでもＣＯ２を地下貯留をするＣＣＵＳは必要不可欠なプロジェクトとなっています」とＬＣＯ…続き
船舶の脱炭素化に向けて、就航船の従来型エンジンをメタノール焚きエンジンにレトロフィットするプロジェクトが拡大している。２ストローク主機のメタノール燃料焚きへの改造を決めた船舶が、…続き
シップブローカー大手アロー・シップブローキング・グループ（本社＝英国ロンドン）の日本法人アロー・シッピング・ジャパン（東京都港区、廣瀬典彦代表取締役）は今年４月、新たにＬＰＧ船の…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の英国法人Nihon Shipyard UK Ltd.（ＮＳＹＵＫ）が11日に移転し、新事務所で営業を開始した。 【新住所】3rd Floo…続き
ＭＴＩの鈴木英樹社長は先日開催されたＭＴＩフォーラムで、「ＭＴＩは来年20周年を迎えます。『初心忘れるべからず』という言葉がありますが、世阿弥が言う本来の意味は原点に戻るという意味…続き
ハンブルク市とＭＳＣは12日、ドイツのターミナルオペレーターＨＨＬＡに関する追加の株式公開買い付けの結果、最終的に約92.3％の株式を取得したことを明らかにした。 ＭＳＣは今…続き
日本郵船は13日、海外で勤務するナショナルスタッフ向けの研修「Global NYK Group Week 2023」を本社で４〜８日に開催し、グループの世界各拠点から選抜された1…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が13日発表した今年11月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は23隻・92万総トンだった。トン数ベースで前年同月比87％増となり、３カ月連続で前年同月を…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は来年の１…続き
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