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2026年6月17日
日本港湾協会の今年の定時総会は横須賀市で開催された。地元選出の小泉進次郎防衛大臣は総会後の懇親会で、「今日は80人以上の全国の首長の皆さまにお集まりいただいていますが、特定利用港湾…続き
海洋都市横浜うみ協議会は15日、開いた2026年度第1回理事会で、25年度の事業報告と、26年度の事業計画を承認した。今年度は新たな取り組みとして、次代の海洋産業革新につながる産…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）はこのほど、新たな組合員サービスとして、フィリピン・マニラ近郊のカビテ州で司厨部船員を対象とした「船員の食事と健康改善についてのトレーニ…続き
複数の海外紙によると、ベルギーを本拠地とする多目的船社ヴァラマーは5200重量トン型二層甲板（ツインデッキ）MPP（多目的船）4隻を新造整備するようだ。船価は不明。2026年末か…続き
常石造船は10日、常石工場で建造していた11万5000重量トン型のアフラマックス・タンカー“PUSAKA JAYA”を引き渡した。常石造船がアフラマックス・タンカーを引き渡すのは…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスの東京オフィスが今年4月、設立2周年を迎えた。15日発表した。同社東京オフィスでは、海運バリューチェーン全体で顧客の意思決定を支援する独自の…続き
金子恭之国土交通大臣は16日、閣議後の記者会見で、現地時間13日未明、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶1隻の船体の一部に損傷が確認されたものの、全乗組員に被害はなく自力…続き
CMA-CGMグループは15日、貨物航空機と旅客航空機の整備サービスを手掛けるクリスタル・エアロ・ソリューションズ（Crystal Aero Solutions）の買収に向けた予…続き
三井海洋開発は16日、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）“BAOBAB IVOIRIEN”がドバイでの大規模なライフエクステンション（寿命延長）と改修工事を経て、4…続き
NSユナイテッド海運は15日、ベトナム海事大学（VMU）に対し、海事人材育成および教育環境の向上への貢献を目的とし、フルミッション機関室シミュレーター（FMS）を寄贈したと発表し…続き
◆航行しながらグリーン水素を生産し、航行に使ったり、ほかの利用者に供給するようにした、ユニークなコンセプトのヨット開発が進められているという。海外メディアが報じていた。「エネルギー…続き
2026年6月16日
米国とイランが戦闘終結合意に至り、ホルムズ海峡の開放に向けて動き出した。海運会社らは正常化への大きな一歩として歓迎する一方、「安全が十分に確認されてから航行を再開する方針に変わり…続き
ホルムズ海峡の通航が再開した場合も、コンテナ船マーケットの正常化には時間がかかる見通しだ。主要コンテナ船社は運航の安全性を最優先としており、ホルムズ海峡の安全を確認できなければ運…続き
米国とイランの和平合意で、ドライバルクでは中東積み・中東向け荷動きの再開に期待が高まっている。一方中小型バルカーの需要を底上げしていた石炭荷動き・トレードが例年並みに戻るなどの影…続き
新造発注が相次いでいるVLCCでは、2030年納期での正式受注も相次いで顕在化している。韓国造船大手のハンファオーシャンが先週、VLCCを2030年納期で受注しており、今年4月に…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第25回目のマンスリーウェ…続き
商船三井マリテックスは洋上風力発電をはじめ海洋分野の船舶などに搭載されるダイナミック・ポジショニング（DP）自動船位保持システムの保守・整備を担う技術者を対象とした「DPテクニカ…続き
東京都港湾振興協会は15日、都内で2026年度通常総会を開催した。25年度の事業報告と収支決算、理事の選任などの議案について原案通り承認した。安部規雄副会長（商船三井）が退任し、…続き
米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、ホルムズ海峡の通航が正常化した場合のタンカーマーケットへの影響が注目される。正常化後のタンカー市況は、中東積み貨物の回復が支えとなる一…続き
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