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2026年2月3日
ギリシャのウルサ・シップブローカーズによると、2025年の世界の鉄スクラップの海上荷動きは推定で前年比4%増の4660万トンになる見込み。AXSマリンの船舶追跡データの統計として…続き
船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制への適用管理ソリューションを提供するオーシャンスコアは1月28日、国際港湾協会(IAPH)が運営する環境船舶指数『ESI(Environmen…続き
2026年が幕を開けたが、米国のベネズエラ急襲、グリーンランド問題、イラン情勢など、世界の政治経済は今年も波乱含みの様相を呈している。そのような中で海運業界の事業環境に関わる今年…続き
基幹労連の今春の春季労使交渉で、総合重工と専業造船所の労働組合は賃金改善として1万6000円を要求する方向で最終調整している。基幹労連の統一要求額1万5000円を1000円上回る…続き
(2月1日) ▼脱炭素化事業本部脱炭素化システムビジネスユニット営業部長(同ユニット営業部)澁谷太郎
「無人運航船が実際に増えてくるのが2040年頃と考えていますが、その時に子供たちに海事産業が夢のある舞台だと感じとってもらいたいとの思いがあります」と話す日本財団の海野光行常務理事…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のMOL PLUSは2日、東南アジアを中心に生鮮食品ECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE(セカイ・マルシェ)…続き
韓国海洋振興公社(KOBC)が2日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比6.…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が一気に上昇した。マーケットレポートによると、1月30日付のワールドスケール(WS)は131.17となり、前日比で40ポイント近く上昇。低…続き
常石グループの常石鉄工は2日、舶用エンジン架構などを手掛ける寿鉄工(兵庫県相生市、石野智文社長)の全株式をIHIから取得し、完全子会社化したと発表した。造船向け鉄工技術のシナジー…続き
<4月1日以降の取締役・監査役体制> ▼代表取締役社長執行役員 伊藤 崇=新任 ▼取締役専務執行役員 呂智強 ▼同同 野村一彦 ▼同常務執行役員 高松泰則=新任 ▼非常勤…続き
国際港湾協会(IAPH)協力財団の「国際港湾経営研修」成果報告会で「私がこの研修リーダーを担当して5年目になります。今回はインドで現地調査を行いました」と話すのは、北日本港湾コンサ…続き
国土交通省は1月29日に開いた国土交通相の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、2026年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については…続き
東京都は1月30日、2026年度当初予算案を発表した。港湾局関連では、新規で「東京港でのRTGの水素エネルギー実装化事業」や「水素エネルギーの社会実装化に向けた水素燃料電池船の活…続き
東アフリカのモザンビークLNGプロジェクトが正式に再開された。プロジェクトの進捗率は現在40%。主要設備の設計・調達作業の大半が不可抗力宣言中に実施されており、LNGの初出荷は2…続き
韓国のサムスン重工業は1月30日、今年の年間受注目標を前年実績比76%増となる139億ドルに設定したと証券取引所に告示した。韓国現地紙によると、前年に正式契約が持ち越された海洋関…続き
アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃の下落が続いている。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、1月30日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は、前週比11.1%減の…続き
P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル(=SSM、本部ロンドン)は1月28日、船主・海事関係者を対象としたセミナーとレセプションを愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催した…続き
JFEエンジニアリングは先月29日、浮体式基礎製造事業に本格参入すると発表した。経済産業省の補助金を活用し、三重県の津製作所を浮体式洋上風力発電基礎製造の拠点として設備投資を行い…続き
バルチラは1月29日、デンマークのフェリー運航会社モルスリンジェン向けに建造される電池推進の高速フェリーに、統合型電気推進システムを供給すると発表した。豪州タスマニア島の高速船造…続き
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