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2023年5月31日
日本海事センターが30日発表した４月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比17.9％減の154万3889ＴＥＵだった。日本出し、マカオ出し、ミャンマー出…続き
日本海事センターが30日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく３月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前…続き
国土交通省海事局は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について方向性のたたき台を示した。現行の行政手続きを合理化したうえでデジタル化する考えで、…続き
日本海事センターが30日発表した、２月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比3.9％増の49万8180ＴＥＵだった。４カ月連続で増加した。中国向けやマレー…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）がまとめた2022年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、就職者数は外航が前年度比微増で、カーフェリー・旅客船を含む内航は減少した。 20…続き
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは25日、中国内陸部の銀川（寧夏回族自治区）の貨物を天津港経由で東南アジアに輸送する海陸複合一貫輸送サービスを開始したと発表した。鉄道と…続き
丸紅と岩谷産業、関西電力の３社は29日、豪州グリーン水素サプライチェーン構築に向けた基本設計作業（ＦＥＥＤ）を開始すると発表した。豪電力会社スタンウェル社とシンガポールのエネルギ…続き
京都舞鶴港振興会の西山裕樹専務理事は26日、アジア・シームレス物流フォーラム2023で「日本海側地方港を利用したＢＣＰの確保、2024年問題への対応」と題して講演を行った。舞鶴港…続き
フェリーさんふらわあは26日、今年の「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」の運航を発表した。計９本を実施する。新造船を投入した大阪／別府航路で、大阪発と別府発のコースがあり、それぞれ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は５月31日〜６月９日にかけて、第107回海上安全委員会（ＭＳＣ107）を、英ロンドンのＩＭＯ本部での対面と、Ｗｅｂ参加によるハイブリッド形式で開催する。今…続き
◆船舶管理会社大手のノルウェー・ＯＳＭマリタイムグループとシンガポール・トームグループの合併について、競争当局などの承認が下り、両社は今月22日正式に合併を発表した。今年１月の合併…続き
2023年5月30日
デンマークの不定期船大手ノルデンは26日、デンマークの多目的船（在来船）運航船社ソルコ・プロジェクツの事業買収契約を締結したと発表した。ノルデンは買収の理由を「ブレークバルク、鋼…続き
（７月１日） ＜舶用カンパニー＞ ▼技術部を廃止し、開発部、設計部の２部門に分ける。多様化する商品や業務内容の変化に対して開発、設計の２部門に分け、船舶から得られるさまざまなデ…続き
神戸港湾勤労者表彰式が４年ぶりに対面で開催された。久元喜造神戸市長はあいさつで「神戸港の強みは高度な荷役業務に従事し、熟練し、志の高いみなさんが揃っていることです。神戸港の大きな利…続き
東京都港湾振興協会の丸山英聡会長は、アフター・コロナの事業方針として、「東京港の広報活動を積極的に進める」と語った。港湾労働者不足が課題となる中、年内には東京都港湾局監修のもと、…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は29日に６月末の退任前の最後の定例記者会見を開いた。船員交代問題をはじめとするコロナ禍への対応や税制改正への対応など２年間の任期を振…続き
造船業では、新型コロナウイルス感染の収束とともに、最大のテーマが人手不足にシフトした。新造船受注が拡大し、今後も力強い需要が見込まれているにもかかわらず、日本・韓国・中国の造船所…続き
商船三井は29日、同社が開発したデジタルプラットフォーム「Lighthouse」が日本製鉄の需給管理システムとの間で、情報・データ連携を開始したと発表した。 「Lightho…続き
上海航運交易所が26日に公表したＳＣＦＩによると、総合指標は前週比10.95ポイント上昇の983.40となった。上海発米国西岸向けのスポット運賃が69ドル上昇の1398ドル／ＦＥ…続き
４月、舶用エンジンを主力事業として、新たなスタートを切った「三井Ｅ＆Ｓ」。グループに加えた三井Ｅ＆Ｓ ＤＵおよびサブライセンシーのマキタと合わせて、国内シェアの約７割（馬力ベース…続き
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