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2023年1月27日
日本、韓国、中国の造船主要国の受注残は昨年末時点の統計資料で平均２年半〜３年半程度を確保したことがわかった。各国とも21年末時点と比べて10〜16％、新造船受注低迷による手持ち工…続き
「苫小牧港は今年開港60周年となります」と話すのは橋本聖子参院議員。「1972年に札幌五輪が開催され、五輪の練習拠点として苫小牧にスケート場ができましたが、私は毎日のように隣町から…続き
ＭＳＣとマースクは25日、２社による「２Ｍ」を、2025年１月をもって解消することで合意したと発表した。２Ｍは15年に発足した最低10年間を期間とする船腹共有協定（ＶＳＡ）となっ…続き
日本船主協会と日本造船工業会は25日夜、新年賀詞交換会を東京・平河町の海運ビルで開催した。業界恒例の同会の開催は、コロナ禍を経て３年ぶり。海運・造船各社の首脳のほか、国会議員と国…続き
韓国のＨＪ重工業（旧韓進重工業）はこのほど、韓国海洋警察庁から3000トン級巡視船１隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2026年11月で、船価は851億ウォン（約89億円…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは25日、2005年建造のケープサイズ・バルカー“Aliki”を1508万ドルで売却する契約を締結し…続き
米国のインターナショナル・シーウェイズのロイス・ザブロッキー社長兼ＣＥＯは今後のタンカー市況について「間違いなくさらに上昇すると考えています」とコメント。ＶＬＣＣ市況は年明けから軟…続き
2017年から始まった２Ｍ、オーシャン・アライアンス、ザ・アライアンスによる３大アライアンスの時代が、２Ｍの解消をもって終焉を迎える。今後、アライアンスの再編が進むのか、トップ２…続き
伊藤忠商事、三菱重工業、ＩＮＰＥＸ、大成建設は26日、日本国内のＣＯ２排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン事業の実施可能性を検討…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー（フィンランド）は25日、フランスのソカトラのＭＲ型プロダクト船に、ローター式円筒帆「ローターセール」２基をレトロフィット搭載する契…続き
ハパックロイドは25日、インドの港湾・物流大手ＪＭバクシーポーツ＆ロジスティクスの株式35％を、米金融会社ベインキャピタルの関連会社から取得する契約を締結したと発表した。ハパック…続き
出光興産、北海道電力、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は26日、北海道・苫小牧エリアにおいてＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用・貯留）の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。苫小牧エリアの…続き
鈴与は23日、インフォマートとパートナー契約を締結し、インフォマートが提供するクラウド請求書システム「ＢtoＢプラットフォーム請求書」と鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」の…続き
商船三井は、16日～20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会（ダボス会議）で「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」のシッピング・セクターに参画することを発表した。…続き
日本舶用工業会（日舶工）は23日、長崎大学機械工学コースの大学院１年生を対象とした「舶用工業説明会」を開催した。同大学での説明会は５回目。過去２年は新型コロナ感染拡大でオンライン…続き
日本郵船は26日の取締役会で、４月１日以降の役員体制などを決議し、同日発表した。４月１日付で長澤仁志社長が会長となり、曽我貴也取締役・専務執行役員が社長に就任することは12月に発…続き
日本郵船は26日、郵船の欧州地域統轄会社であるNYK Group Europe Ltd.の新たな社長兼ＣＥＯにカール・ヨハン・ハグマン氏が就任すると発表した。現社長兼ＣＥＯのスヴ…続き
日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務（同日付で副社長に昇格）、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ＥＳＧ経営グループと同日付で新設…続き
日本製鉄と三菱商事、エクソンモービル・アジア・パシフィックらは26日、海外ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を25日に締結したと発表した。アジ…続き
大阪船舶倶楽部は25日、アートホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で新年祝賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大で３年ぶりの対面開催となり、着席式で行った。 冒頭、谷所敬理…続き
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