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2022年11月22日
ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループの記者会見に同席した駐日ノルウェー大使館のリーネ・アウネ公使参事官は「日本でも将来的な代替エネルギーへの関心が高まっており、アンモ…続き
広島港・出島地区の国際海上コンテナターミナルで、岸壁延伸工事が始まった。国土交通省中国地方整備局と広島県は20日、着工式典を開催した。同事業は、現行の水深14ｍ・延長330ｍ岸壁…続き
新造船市場では、ウクライナ情勢などの影響に伴う輸送需要の伸びと、新造発注残の少なさからプロダクト船の今後の発注増加を有望視する声が増えている。ただ、日本の造船所では現在建造してい…続き
日本郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ、本社＝シンガポール）は15日に21周年記念式典を開催した。18日発表した。日本郵船の長澤仁志社長は式典あいさ…続き
上海航運交易所による11月18日のＳＣＦＩ指標は、米国東岸向けがＦＥＵ当たり346ドル減の3877ドルと、2020年の８月以来およそ２年３カ月ぶりに4000ドル台を割り込んだ。今…続き
来年４月の舶用エンジン事業の再編について、重工２社のトップが決算説明会でコメントした。三井Ｅ＆Ｓホールディングスの高橋岳之社長はＩＨＩ原動機からの大型エンジン事業の取得について「…続き
ＴＳラインズは17日、中船黄埔文冲船舶から1900ＴＥＵ型のコンテナ船“TS Guangzhou”の引き渡しを受けたと発表した。同日オンラインで命名式も行われた。新造船は日本と台…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は18日、都内で2022年度の内航船支援セミナーを開催した。内航船の労働環境改善やカーボンニュートラルに関する講演が行われたほか、ＪＲＴ…続き
リサイクルポート推進協議会は17日、都内で今年度のリサイクルポートセミナーを開催した。通算で22回目の開催となり、今回は「再生可能エネルギーとリサイクル」をテーマに洋上風力発電や…続き
ＪＥＲＡは日本郵船、商船三井との間でそれぞれ、2020年代後半の商用運転開始を目指す碧南火力発電所（愛知県）向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向け検討を開始する。21日に覚…続き
商船三井は21日、商船三井フェリーの連結子会社で海陸複合一貫輸送を手掛けるブルーハイウェイエクスプレス九州（本社＝鹿児島県、高宗浩二社長）と、フェリーさんふらわあの連結子会社であ…続き
日本郵船は、フィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）と共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の2021年度…続き
◆「環境性能に優れた」というフレーズを聞く機会が増えてきた。はじめて耳にしたのは自動車だったように思う。もちろん、この業界に入ってからは船でも馴染みあるフレーズだ。最近では「環境性…続き
2022年11月21日
船舶融資残高が踊り場を迎えている。金融機関の大半は足元でも残高を伸ばしているが、外貨建て融資の円換算残高が足元の大幅な円安で押し上げられていることが大きく、実質横ばいの銀行が増え…続き
日本郵船は18日、シンガポール子会社ＮＹＫバルクシップアジアが保有するメタノール専用船“Seymour Sun”と“Grouse Sun”が、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が主…続き
コンテナ船社の名古屋拠点では、足元の船腹需給の軟化に対応するため、集荷の取り組みを拡大している。コロナ禍では世界的な物流混乱によりスペース不足に苦しんできたが、最近では混雑が緩和…続き
「既存アセット活用や、ハード・トゥ・アベイト（排出削減困難）産業への対応から、ＣＯ２回収への関心が高まっており、当社への引き合いも今年上期に増加しました」と三菱重工業の泉澤清次社長…続き
台湾セメント子会社の達和航運（Ta-Ho Maritime）はこのほど、セメント船１隻を新造発注した。同社のこれまでの建造実績から発注先は新来島どっくグループとみられる。 台…続き
船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ（本社＝アラブ首長国連邦ドバイ）がサービスの導入拡大を進めている。オペレーターのＤＡ（港…続き
キプロス船主キャスター・マリタイムは16日、タンカー事業をスピンオフすることを決定したと発表した。同社のタンカー船隊計８隻を保有する新会社トロを立ち上げる。これにより、「キャスタ…続き
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