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2023年1月31日
日本郵船はＡＩ（人工知能）ソリューションベンダーのギリア（本社＝東京）と資本業務提携した。30日に両社が発表した。自律運航船や避航操船の技術開発といったＲ＆Ｄ（研究開発）領域で協…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）は28日、2022年の中国造船業の年次報告書と、23年の見通しを発表した。中国造船業の23年の受注量を年間建造量程度の4000万〜5000万重量…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の先週末27日付は、全船型が年明けから４週続落した。中国の旧正月入りなど季節的な需要減による。ケープサイズは前週末比2096ドル安い443…続き
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係５団体は26日、都内で３年ぶりに新春賀詞交歓会を開催した。国会議員…続き
国土交通省は、荷主企業と内航海運業者の連携強化を目的とした「安定・効率輸送協議会」を２月１日に開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の３部会合同で、今年度２回目。内航業界から日本…続き
韓国の中堅造船所では今年の年間受注目標を前年を上回る水準に設定しているようだ。韓国現地紙によると、今年の年間受注目標として大韓造船が11隻・８億4000万ドル、Ｋ造船（旧ＳＴＸ造…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第４週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が47.34となった。前週の平均ＷＳ45.89から上昇した。…続き
ＭＳＣとマースクによる「２Ｍ」が2025年１月をもって解消されることを受け、日本の国際コンテナ戦略港湾関係者は国内寄港サービスへの影響に注目している。現在、２Ｍの枠組みでは横浜港…続き
日本海事協会（ＮＫ）は25日、日本工業倶楽部およびＷｅｂ会議システムで、2023年度第１回技術委員会を開催した。委員会は海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級や検査に…続き
神原ロジスティクスは１月に東京事務所を開設し、全国的な事業基盤の構築に取り組んでいる。広島県福山市に本社を置き、西日本を中心にＮＶＯＣＣ事業をはじめ倉庫、通関など多岐にわたるサー…続き
米国東岸のニューヨーク／ニュージャージー（ＮＹ／ＮＪ）港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7％増の949万3664ＴＥＵと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米２…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が30日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は前週比1.80…続き
関西広域連合（連合長＝三日月大造滋賀県知事）と関西経済連合会（会長＝松本正義住友電工会長）はこのほど、第４回関西スポーツ応援企業表彰の受賞企業を決め、26日に大阪市内で表彰式を行…続き
◆コロナ禍を契機に、サプライチェーンを非常時を含めてどのように維持していくかという問題が大きくクローズアップされた。海運・物流業界は、原料、燃料、部品、半製品、製品の輸送や保管を通…続き
2023年1月30日
日本郵船は27日、ＬＰＧを燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載した大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船を１隻、川崎重工業に発注したと発表した。同社はこれまでに川崎重工にＬＰＧ・アン…続き
（６月下旬） ▼代表取締役社長＜ＣＥＯ、ＣＣＯ、全般統括及び監査法務部担当＞高橋岳之 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、ＣＦＯ、ＣＩＯ及びコーポレート部門担当＞松村竹実 ▼取締役…続き
「内航船員は長い休みを利用して旅行に行ったりできます。それ自体は良いところですが、年間90日しか休みがないことが若者たちにどのように思われるのか、他の職業との比較で考えなければなり…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9％減の4…続き
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはＬＮＧ燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き
中国現地紙によると、招商局工業は20日、イタリア船社グリマルディ・グループから9000台積み自動車船５隻を追加受注したようだ。招商局重工（江蘇）の海門基地で建造する。納期や船価は…続き
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