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2025年12月8日
イスラエル船社ZIMによる同社株式の売却の動きが、コンテナ船業界で注目されている。ZIMは11月25日、同社社長兼CEOのエリ・グリックマン氏とレイ・シッピングのオーナーであるア…続き
日本郵船グループが参画するシャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）の2025年1～9月期決算は、営業利益が前年同期比2倍の7628万ドルだった。船隊の拡大…続き
経済協力開発機構（OECD）の第141回造船委員会が11月24～25日にパリで開催された。政府系金融機関による輸出船融資ルールの改定作業で、環境対応船の融資条件緩和に向けた改正案…続き
今年10月に本社を移転したNSユナイテッド海運。新オフィスのビルには非常用電源が充実しているなど、BCPが強化された。またこれまで2フロアに分かれていたオフィスを1フロアに集約。他…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターラインは4日、韓国・釜山で従来の遊覧船の最大約10倍規模となる大型沿岸遊覧船“パンスターグレイス号”が就航したと発表した。優れた安定性と広々とし…続き
ドゥルーリーが4日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比7%増の1927ドル/FEUとなり、4週間ぶりに上昇した。ロサン…続き
2025年11月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは今年最高値を更新するさらなる急騰を見せた。マーケットレポートによると、11月の平均値がWS（ワールドスケール）が…続き
欧州連合（EU）がこのほど、地政学リスクの高まりや中国依存への危機認識などから経済安全保障政策の基本指針を発表したが、海事産業への政策措置がなかったことに対し、欧州の造船・舶用機…続き
日中国際フェリーは、足元の日中関係の悪化を受けて、阪神―上海間の国際定期フェリー“鑑真号”による旅客運送を停止する。貨物輸送は継続する。同社はコロナ禍の収束などに伴い、今年6月か…続き
貿易摩擦や関税政策の影響で米中関係が不透明になる中、中国からの生産移管などもあり、ベトナム発米国向けのコンテナ輸送需要が伸びている。主要コンテナ船社はベトナムにおけるサービスの強…続き
三菱造船は11月17日、北九州市でビジネスパートナーを対象とした事業説明会を開催した。同社の事業概要と今後の戦略を共有。建造能力強化や生産効率向上に向けた連携強化を呼びかけ、世界…続き
海上保安庁は12月10日から1月10日まで年末年始特別警戒・安全指導を実施する。多客繁忙期の年末年始にテロ警戒や犯罪の未然防止の徹底、安全運航の徹底などを図るため、全国各地で旅客…続き
名村造船所は11月23日、伊万里事業所で大型船見学会を開催した。好天の中、約7000人が来場。地元や近隣のほか、遠い県外からも見学者が訪れた。 完成間近の18万2000重量ト…続き
栗林商船は5日、日本財団の海と日本プロジェクト2025の一環として11月22～24日に開催された「関東在住の中学生記者による東京湾取材ツアー」に協力し、若手船員による講話ならびに…続き
◆ガソリン減税法が成立した。トラック燃料である軽油の価格に長年上乗せされていた1リットル当たり17.1円の旧暫定税率が、2026年4月1日に廃止される。 ◆そもそも旧暫定税率とは…続き
2025年12月5日
用船契約を付けずに新造発注する国内船主の裾野が拡がり、対象船種・船型も多様化してきた。こうした先行発注はマーケットリスクを負うため従来は企業体力のある大手船主が手掛けてきたが、昨…続き
阪神国際港湾会社は4日、大阪港のコンテナターミナルにおけるゲートオープン時間延長事業を実施すると発表した。ゲート前の混雑を緩和し、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図ること…続き
NYKエナジー・オーシャン（NEO）のシンガポール現地法人NYKエナジー・オーシャン・アジア（NEOアジア）は、グループの中で独自の事業分野を担う拠点として新たな歩みを進めている…続き
2025年の新造船市場では、VLCCやスエズマックスといった中大型タンカーの発注も平年以上の高水準となっている。VLCC、スエズマックスとも60隻前後の新造発注が表面化しており、…続き
（11月27日） ▼イワタ出向＜部長待遇＞（経理部部長）宮澤篤史 ▼経理部部長（海外事業マネジメント室室長）田島徹治 ▼海外事業マネジメント室室長（鈴与広州国際貨運代理有限公…続き
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