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2023年6月5日
— ４月からデジタライゼーション戦略担当の執行役員とＣＩＯ（チーフインフォメーションオフィサー）を務めておられます。直近はデジタライゼーション戦略グループ長でしたが、その間の振り…続き
◆大手住宅メーカーの積水ハウスは５月29日、2025年４月入社までの高校卒業予定者を中心とした“住宅技能工”の採用計画を発表した。24年４月入社では、今期の2.4倍の95人、25年…続き
2023年6月2日
スワイヤ・グループの中小型バルカー船社スワイヤ・バルク（本社＝シンガポール）は脱炭素に向けた新燃料船、次世代船の開発について、日本造船所との協業を検討している。ピーター・ノーバー…続き
日本郵船は経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）2023」でＤＸ銘柄に選ばれるとともに、特に優れた取り組みを行っ…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）がライセンスを持つ国産の舶用低速エンジンブランド「ＵＥエンジン」の世界シェア（低速２ストロークエンジンの生産台数ベース）が、2023…続き
（６月１日） ▼会計グループ連結決算チーム長（会計グループ会計統轄チーム長）高橋邦人 ▼会計グループ会計統轄チーム長（会計グループ連結決算チーム長）大竹 亮
全国各地に臨海鉄道会社を持つ日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）グループ。ＪＲ貨物の犬飼新社長は、「臨海鉄道各社との連携による鉄道の利用促進が、2024年問題の解決に向けて大きな役割を果たしま…続き
コロナ禍に伴い、コンテナ船市況は過去に例を見ないほど乱高下した。コロナ禍当初は一時的に荷動きが落ち込んだが、2020年後半以降は荷動きの回復とコンテナ不足などの問題が重なった結果…続き
シップブローカー世界最大手クラークソンの日本法人クラークソン・ジャパンは５月31日、日本の海事関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。船主、用船者、造船所、金融機関など約2…続き
日本海事協会（ＮＫ）は７月に全国５カ所（東京、神戸、今治、尾道、博多）で「2023 ClassNK技術セミナー 〜ＧＨＧ削減に向けた動向と取り組み〜」を開催する。 ７月上旬に…続き
ノルウェーのグリーグ・マリタイム・グループは５月31日、アンモニア燃料への転換が可能なアンモニアレディ８万2300重量トン型オープンハッチ・バルカーを中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下…続き
４月、舶用エンジンを主力事業として、新たなスタートを切った三井Ｅ＆Ｓ。咲本裕介執行役員舶用推進システム事業部長は、グループに加えた三井Ｅ＆Ｓ ＤＵとの連携について「製造面では、三井…続き
商船三井は１日、香港にある同社の物流グループ会社とともに、香港政府が推進する香港内の物流と港湾コミュニティの統合プラットフォームの発展に向けたプロジェクトのパートナーに海外企業と…続き
常石造船が開発したメタノール燃料カムサマックス・バルカーの受注が好調だ。今年１月の初受注以来、わずか５カ月の間に、受注累計が13隻に積み上がった。メタノール燃料船では、カムサマッ…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートと韓国のＨＤ現代重工業は５月31日、１万5500ＴＥＵ型ＬＮＧ二元燃料コンテナ船５隻の新造契約を締結した。同日発表した。ヤンミンにとって初…続き
燃料卸売業などエネルギー商社であるワールド・フューエル・サービス・ジャパン（ＷＦＳ）は今月８日、ＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）と燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）についてセミナ…続き
タンカー大手フロントラインの2023年１～３月期決算は、純利益が前年同期比７倍の１億9963万ドルとなった。2008年以来の最高益。売上高は前年同期比２倍の４億9733万ドル、営…続き
中型原油船などを運航するティーケイ・タンカーズはスポット船ビジネスを主軸とする。ケビン・マッケイＣＥＯはウクライナ侵攻により変化した輸送パターンには耐久性があるとし「スポット市場が…続き
海上保安庁は５月30日、ＩＭＯ（国際海事機関）へ提案していたた和歌山県潮岬沖の推薦航路が2022年11月11日に採択されたことを受け、今年６月１日（日本時間午前９時）に同海域へ新…続き
常石造船は１日、2050年に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のロードマップを発表した。この一環として、2035年までに建造船全船をメタノールなどの二元燃料（デュアル・フューエ…続き
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