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2025年9月19日
日本舶用機関整備協会は16日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年6、8月に全国で実施した2025年度の「1級舶用機関整備士」資格検定の合格者44人を決めた。 資格検定…続き
国土交通省港湾局は18日、港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会の初会合を開催した。適切な運賃料金の設定・収受などの取引環境の改善を実現するため、202…続き
日本郵船は、二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）を手掛けるワンポイントファイブ社（1PointFive、本社＝米国）と、大気中におけるCO2の直接除去・貯留（DAC…続き
幕張メッセで開催中の新エネルギー総合展「スマートエネルギーWEEK【秋】2025」内で初開催した「CCUS EXPO～第1回［国際］CO2の分離・回収・利用・貯蔵技術展～」では1…続き
AI海況予測モデルの研究開発に共同で取り組む古野電気と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、このほどオーストリアのウィーンで開催された国際学会「欧州地球科学連合（EGU:Euro…続き
ロサンゼルス港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%減の95万8355TEUとなった。過去最高となった7月や前年同月との比較では減少したが、引き続き90万TEU台後半となり…続き
港湾荷役システム協会と国際荷役調整協会日本国内部会（ICHCA JAPAN）は17日、都内で第7回先端物流戦略研究所国際荷役セミナーを開催した。ICHCAオーストラリアのピーター…続き
新日本海フェリーは17日、25～28日開催の「ツーリズムEXPOジャパン2025」内の海事観光プロモーション｢#海があるから｣ブースに、SHKライングループが共同出展すると発表し…続き
日本郵船は18日、グループ統合報告書「NYKレポート2025」（日本語版）を発行したと発表した。新たな可視化のアプローチとして、中期経営計画で示した戦略とそれに基づく主な施策を、…続き
米国のデカルト・データマインが16日に公表した2025年7月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比4.9%増の48万8639TEUとなった。中国向けが大きく…続き
マースクは11日、チョコレート・カカオ製品の製造メーカー、バリーカレボーと、アジア太平洋で最大規模となるカカオ豆専用倉庫をマレーシア・パシルグダンで開業したと発表した。 倉庫…続き
船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは11日、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「自律型無人探査機（AUV）の利用実証事業」の「洋上風力発電施設の維持管理モデル…続き
香港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比7.4%減の106万TEUとなった。4カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが9.2%減の78万TEU、その他ターミナルが1.9%減の2…続き
◆本紙で今月から開始した連載「マーケットを読む！」で、市場関係者の皆さんに船種ごとにマーケットの現状や見通しなどについてうかがっている。VLCC市場について取材をするなかで注目点と…続き
2025年9月18日
アルミ製の旅客船や官公庁船の開発・建造をはじめ、万博で運航中の水素燃料電池船“まほろば”の建造を手掛けた瀬戸内クラフト。前社長の川口洋氏から今年4月に代表権を引き継ぎ新社長に就任し…続き
ナラサキスタックスは16日、コンテナの天面・側面・奥面の凹部に珪藻土をコーティングした「エコ調湿コンテナ（コーティングタイプ）」と、「エコ調湿資材（チューブタイプ）」で特許を取得…続き
日本に寄港する国際定期フェリーのリプレースが相次いでいる。日中国際フェリーは昨年、中国の招商局工業傘下の金陵船舶（威海）で新造フェリー“鑑真号”を建造し、今年からはコロナ以降休止…続き
造船業界で、艦艇事業の強化を目的としたM&Aや構造改革が増えている。世界の安全保障環境の転換が、業界構造に影響を及ぼしている。ドイツのラインメタルや韓国ハンファのような防衛産業大…続き
― ケミカル船市況をどう見ているか。 「大型船型では持ち直しもみられるが、全体的に軟化傾向にある。大きな要因は2つあり、まず1つは世界経済の減速だ。国際通貨基金（IMF）をは…続き
日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2025年度第6回セミナーを10月7日に都内で開催する。出光興産石炭・環境事業部需給・調達課の武田昌也担当マネージャーを講師に招き、「石…続き
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