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2023年6月20日
ＨＭＭは今月から、アジアとインド、中南米を結ぶ「ＦＩＬ」サービスの寄港地にインドネシアのジャカルタを追加した。インドネシア／中南米間を結ぶ初の直航便となる。８日に“Hyandai…続き
大阪府南部の深日（ふけ）港の活性化を図る「第10回深日港フェスティバル」が７月２日に開催される。うずしお観光船による大阪湾ミニクルーズも企画されている。 クルーズは２回行い、…続き
川崎重工業は14日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたSAKAE SHIPPING S.A.向け６万4000重量トン型バルカー“Lowlands Fi…続き
大型液化水素運搬船の実現に向けた、日本とオーストラリアの海事当局間による協議が16日に行われ、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意した。この結果を受け…続き
上海錦江航運（集団）は７月から、ベトナムのホーチミン向け輸出サービスをアジア域内航路「ＩＡ９」から「ＩＡ８８」に切り替える。日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンが今月13日…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）と海技教育財団は19日、ＪＭＥＴＳの海上技術短期大学校に給付型奨学金「日本財団 海技教育財団 海技教育機構 ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海…続き
名古屋港管理組合が13日公表した、名古屋港の５月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比2.4％減の19万1952ＴＥＵだった。３カ月ぶりにマイナスに転じた。輸…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、「人」「技術」「サステナビリティ」「パートナーシップ」…続き
シノトランス・コンテナラインズは今月から日本／ベトナム・東南アジア航路で、７月から日豪航路でＣＹチャージ（ＴＨＣ）を改定する。今月14日と16日にそれぞれ発表した。対象となるのは…続き
日本郵船は19日、愛知県西尾市の佐久島で藻場再生活動にボランティアとして参加したと発表した。佐久島では豊かな海の再生を目指し、2002年から地元ボランティアを中心としたアマモの藻…続き
大連港では７日から、毒性・爆発性の高い化学物質および成分としてそれらが含まれる危険品目の引き受けを一時的に停止した。大連市安全生産委員会が通知し、コスコ・シッピング・ラインズ・ジ…続き
◆「これまであまり名前を聞かなかった中国造船所を最近よく聞くようになった」（国内造船所関係者）—。新造船市場では日本の造船所や中国大手造船所が期近船台を完売し、３年以上先の線表確定…続き
2023年6月19日
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況の上昇が続いている。市場関係者によると、16日付でＷＳ（ワールドスケール）83.41となり、週初めと比較して15ポイント以上上昇した。中東…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで過去最高の6908億円の経常利益を上げた2022年度決算について、「営業利益が788億円と自営事業を中心に前年度から611億円もの増益を…続き
「以前は隔年で新卒採用をしていましたが、近年は定年退職される方が続いたこともあり、毎年新卒採用をするようになっています」と話すのは、東興海運の井高建介社長。女性の採用も増えている。…続き
（７月１日） ▼業務執行理事 今出秀則＝新任 ▼退任＜６月30日付＞ 業務執行理事・松本俊之
日本造船工業会の新会長に就任した金花芳則氏（川崎重工業会長）は16日、就任会見で抱負を語った。2030年前後からの新造船需要急拡大を捉えることで日本造船業は高収益に転じることがで…続き
国土交通省はこのほど、政府の重要な成長戦略であるインフラシステムの海外展開を推進するため、国土交通分野で取り組むべき施策や企業が受注を目指す主要プロジェクトを取りまとめた、「国土…続き
中国銀行は６月１日付でシンガポール支店を開設した。「お客さまの海外ビジネスの支援体制を強化した」（同行）。国内船主らが進出する海事都市・シンガポールで、海事産業向けのファイナンス…続き
日本製紙連合会が集計した2022年末時点の国内製紙会社の木材チップ専用船隊（長期契約と期間１年程度までの短期契約）は前年末比横ばいの64隻だった。22年は既存船７隻が返船された一…続き
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