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2023年2月14日
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は７日、天津西南海運がＬＰＧ船２隻の主機を、二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）エンジンに改造することを決めたと発表した。アフターセールス…続き
ＯＯＣＬの親会社ＯＯＩＬが10日に公表した2022年第４四半期（10～12月）の売上高は、前年同期比34.8％減の31億8232万ドルだった。コンテナ取扱量が5.6％減の174万…続き
ＭＳＣは来月中旬から、アジア／地中海航路「ドラゴン」を再開する。アジアから地中海向けに最速クラスのトランジットタイムで輸送する。ナポリへの直接寄港を行い、南イタリアの需要に対応す…続き
上組は10日、従来の人事制度を見直し、総合職、一般職（準総合・事務コース）を対象とする新人事制度を今年４月から導入すると発表した。「役割等級制度」を採用するなど行う。 同社は…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は３月から日本／ベトナム航路「ＪＶＨ」で博多港への追加寄港を開始する。これにより、ベトナム北部のハイフォンから博多港までを５日間の…続き
米国西岸のロングビーチ港における１月のコンテナ取扱量は、前年同月比28.4％減の57万3772ＴＥＵとなった。昨年８月以降は前年同月実績を下回っており、特に10月からは毎月２ケタ…続き
国土交通省港湾局はこのほど、昨年12月下旬にウェブ開催した「第２回港湾計画業務改善検討会」の議事要旨を公表した。同検討会では、前回の検討会開催以降に実施した、港湾管理者へのアンケ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は８日、愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授による特別講演会「2023年世界と日本を考える、経済新聞が伝えない世界情勢の深層〜現代の戦国絵図を読む…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）は９日、アジア発南米東岸向けの海上コンテナ輸送を対象とした、主要コンテナ船社の環境パフォーマンス評価…続き
◆先日、取材で藤木グループの総合物流事業会社、三協の海上コンテナのバンニング作業を拝見した。輸送される貨物は車いす150台。形状はさまざまで、背中にハンドグリップがついているもの・…続き
2023年2月13日
国内船主（船舶オーナー）と国内外オペレーターの新造バルカーを対象としたＴＣ（定期用船）商談が引き続き難航している。ＴＣ取引を増やしたい意向の船主は多いが、船価が高止まりする中、用…続き
ＭＳＣとマースクによる船腹共有協定（ＶＳＡ）「２Ｍ」解消後の東西基幹航路における業界構造の変化が注目されている。海事調査会社シー・インテリジェンス（Sea-Intelligenc…続き
今後の業績の鍵を握るコンテナ船市況の見通しについて、商船三井の梅村尚常務執行役員（チーフフィナンシャルオフィサー）は「スポット運賃は今年に入って底を打っています。運賃反転の時期は荷…続き
国内電力会社向けの石炭船の発注再開に向けた機運が高まりつつある。脱炭素化をめぐる石炭火力の行方の不透明さなどからここ数年発注がストップしていたが、石炭火力が低炭素化を図りながら今…続き
石狩湾新港の2022年の貨物取扱量（速報値）は、前年比12.6％減の544万9392トンとなった。外貿コンテナ取扱量は23.8％減の４万3163ＴＥＵだった。石狩湾新港管理組合が…続き
川崎重工業が10日発表した2022年４〜12月期連結決算は、船舶海洋事業が所属する「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントの事業損益が前年同期の96億円の赤字から93億円の…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）の社長に４月１日付で就任する須田雅志副社長は本紙インタビューで「当社の強みは何と言…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年比３％減の２億146万1000トン、油…続き
インフレ下での春闘。基幹労連の神田健一委員長は「物価高を踏まえた一過性の対応ではなく、持続的な賃上げの道筋を作ることが人への投資として活力・活気につながり、イノベーションにつながり…続き
邦船社のタンカー船隊（ＬＮＧ船除く）は近年、船隊規模に大きな変動はなく、ＶＬＣＣや大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を中心に中長期契約に基づく安定収益源としての機能が定着している。船隊整備…続き
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