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2023年6月23日
釜山港湾公社によると、釜山港の５月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.4％増の197万891ＴＥＵとなった。輸出は0.6％増の47万912ＴＥＵ、輸入は1.3％減の47万224ＴＥ…続き
日本舶用機関整備協会は21日、都内で第12回定時総会を開催し、今年度の事業計画・予算などを承認した。総会後の懇親会では、冠康秀会長（今治ヤンマー社長＝写真）が冒頭あいさつで、優良…続き
小型ガス船社のナビゲーター・ホールディングスはマレーシアのオフショア船大手ブミ・アルマダと、英国での二酸化炭素（ＣＯ２）輸送・注入事業を行う合弁会社を設立するための拘束力のない覚…続き
◆コンテナ物流の動向を把握するためには、客観的かつ信頼できる統計が重要な役割を果たす。米国発着などの主要トレードでは、コンテナ荷動きに関する統計が定期的に公開されているが、日本発着…続き
2023年6月22日
全国内航輸送海運組合は20日、神戸市内で第59回通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画案など承認した。役員改選が行われ、後藤田直哉会長が再任された。後藤田会長は…続き
ＬＰＧ元売り大手ジクシスの毎川忠昌輸入・トレード部長（ロンドン支店長、事業開発チーム長を兼務）が本紙取材に応じ、ＬＰＧ事業の今後の取り組み課題として海外展開と環境対応を挙げた。将…続き
（６月21日） ▼代表取締役 菊地和彦 ▼取締役 蓮実 学 ▼同 森口輝実 ▼同 星野 淳 ▼同＜非常勤＞ 杉山正幸 ▼同＜同＞ 久保裕義 ▼同＜同＞ 福井利明 ▼…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）の海上技術短期大学校に特待生制度が創設された。ＪＭＥＴＳの田島哲明理事長は「今回、日本財団から２億円の拠出をいただき、これによって海技教育財団に奨学金基金…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した４月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比5.2％増の６万3358ＴＥＵだった。東航の貨物量が低迷する中、西航は２月から３カ…続き
日本のケミカル船ヤードは、ケミカル船の主力船型の船型刷新を進め、各社が新船型での受注を決めている。ディーゼル主機の変更や省エネ付加物の搭載といったマイナーチェンジではなく、船首尾…続き
ノルウェーの近海船社アリーバ・シッピングはこのほど、中国の大洋海洋装備に8500重量トン型バッテリーハイブリッド貨物船１隻を発注したと発表した。2025年上期の引き渡しを予定して…続き
（６月21日） ▼代表取締役会長 南 宣之 ▼代表取締役社長 平賀英一 ▼代表取締役副社長 山口 眞 ▼取締役副社長 野中紀彦 ▼専務取締役 竹山 仰 ▼同 堀口兵栄 …続き
商船三井の株主総会。クルーズ事業の強化に関する質問に対し橋本剛社長は「当社は何といっても安全運航が一番重要で、そのために前例をきっちり守ってしっかりと事業を継続していくところに力が…続き
川崎市は20日、市内で第３回川崎港長期構想検討委員会を開催し、2040年代を目標とする川崎港長期構想の素案と港湾空間のゾーニングについて議論した。素案では、川崎港の位置付けを「『…続き
商船三井、エア・ウォーター、テクノ中部、協同海運、商船三井内航、シーエナジー、ＩＨＩ原動機の７社は21日、ＪＥＲＡ向けの輸送に従事する内航ＬＮＧ燃料貨物船“いせ みらい”で家畜糞…続き
ノルウェー船級ＤＮＶは20日、中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）と共同で、上海に研究所を設立したと発表した。船舶海洋分野の脱炭素化とデジタルトランスフォーメーション（…続き
商船三井ドライバルクは21日、尾道造船で１万7500重量トン型近海船（ツインデッカー）１隻を建造することを明らかにした。2025年初頭に竣工する予定。６月21日付既報のとおりＪＦ…続き
（６月21日） ▼監査等委員会室室長（監査役室室長）山道恒昭 ▼監査等委員会室室長代理（監査役室室長代理）藤田弘光
「株主総会シーズンなので、この時期は毎年何かと慌ただしいですね」と名村造船所の間渕重文代表取締役専務。同社の株主総会は23日に開催予定で「2020年はコロナ禍の感染防止対策で社長と…続き
阪神国際港湾会社は20日、木戸貴文氏が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。同日開催された定時株主総会後の取締役会の決議を経て決まった。2018年から５年間、社長を務めた外…続き
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