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2023年2月17日
フィンランドの運輸労働組合ＡＫＴは現地時間15日午前６時から、同国の全港湾とターミナルを対象としたストライキに突入した。労働条件や賃金を巡って労使が対立しており、船社関係者による…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船主ユーロドライの2022年通期（１～12月）業績は、売上高が前年比９％増の7018万ドル、営業利益が12％減の3412万ドル、純利益が14％増の…続き
＜執行役員の異動＞ （４月１日） ▼営業企画部長兼務を解く 上席執行役員舶用機器事業部担当舶用機器事業部長・矮松一磨 ＜人事異動＞ （３月31日） ▼Ｒ＆Ｄ統括センター長…続き
今年度からスタートした船員の働き方改革を受けて船員労務管理システムを今年から本格導入した内航ＲＯＲＯ船オペレーターの栗林商船。稲田博久常務取締役船舶本部長は「内航海運業界のイノベー…続き
国内船主が償却資産確保を目的に投資してきたセールス・アンド・リースバック（ＳＬＢ）案件は、今後下火になっていく可能性がある。ドル金利の上昇に一服感が出ている中、現在の高金利ベース…続き
日本の造船所にとって中国船社／船主には巨大な新造需要がある反面、「国輪国造」政策による制限から参入障壁が高いうえ、リスク要因が増えて難しさが増している。過去に中国企業向けの新造船…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は29隻・114万総トンで、トン数ベースで前年同月の2.1倍となった。鋼材など資材価格の高騰と…続き
ＬＮＧ船社のクール・カンパニー（ＣｏｏｌＣｏ社）はこのほど米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を目指し、米証券取引委員会に届出書を提出した。14日発表した。 Ｃｏｏｌ…続き
「環境に関する規制の傾向として、規制対象が拡大しています」と語る、国土交通省海事局海洋・環境政策課の塩入隆志環境渉外室長。日本船舶品質管理協会のセミナーでＩＭＯ（国際海事機関）での…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体ＤＣＳＡ（Digital Container Shipping Association）は15日、加盟する外航コンテナ船社９社が2030年までに…続き
エグゼクティブ・シップ・マネジメント（ＥＳＭ）は過去５年間、業務の効率化、安全性の向上、環境規制への対応、代替燃料の利用などを目的に組織全体のデジタル改革を進めてきた。自社開発シ…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は494隻・2190万総トン（1041万ＣＧＴ）で、2022年末時点と比べて17万総トン増加した。22年の輸出船の竣工量に相…続き
ケミカル船大手オドフェルのハラルド・フォットランドＣＥＯはケミカル船市場で新造発注が進んでいないことについて、「オーダーブックが歴史的に少ないのは間違いありません。現在はステンレス…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは15日、アジア／北米東岸航路「ＣＢＸ」で３月下旬から横浜港への寄港を開始することを正式に発表した。日本港湾における北米東岸航路への直航便は、2021年にザ・アライ…続き
日本郵船は石狩湾新港で洋上風力発電向け作業員輸送船（クルー・トランスファー・ベッセル＝ＣＴＶ）の運航を開始する。16日、世界的な風力タービンメーカーであるシーメンスガメサと新造Ｃ…続き
韓国・釜山港湾公社の姜俊錫社長は15日、海事系専門紙の合同インタビューに応じた。釜山港のメリットとして、物流コストが日本主要港経由との比較で２〜３割程度削減できる点や、豊富な航路…続き
中国塗料は14日、内航船用の高性能防汚塗料「シープレミア 3000 PLUS」が、旭タンカーが建造する電気推進船２隻に採用されたと発表した。同塗料は高い防汚性を発揮するとともに、…続き
日本海事協会（ＮＫ）は16日、英国船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー社を、革新的な組織・企業を対象としたプロバイダー向けイノベーションエンドースメントのクラスＣとして認証したと発表…続き
経済安全保障推進法の「特定重要物資」に、船舶の部品が指定されたことに基づき、国は船舶のエンジン、プロペラ、ソナーについて、安定生産体制の確保に向けた設備投資を支援する。５年間で総…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）とシースパンは14日、合同危機管理訓練を実施した。15日発表した。2021年に続き２回目の実施となる。ＯＮＥのシンガポール本社や米…続き
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