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2023年2月22日
海技振興センターは21日、「第８回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTubeライブのハイブリッド形式で開催した。国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長が「海事分野にお…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船と中国民営造船大手の揚子江船業らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（ＹＡＭＩＣ）は、カナダ船社からメタノール燃料レディの７万2250万重量トン型バルカー４隻…続き
シンガポール船社のＰＩＬは３月中旬から、ケニア・モンバサとタンザニア・ザンジバルを結ぶシャトルサービス「ＺＮＳ」を開始する。今月15日発表した。新サービスにより、東アフリカ市場へ…続き
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブが合併した世界最大級のＰ＆Ｉクラブ、ノーススタンダードが20日正式に発足した。新クラブは英国に本社、さらに欧州、アジア、米州に拠点…続き
マースクは、インテグレーター戦略を加速している。同戦略の一環として、今後は貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業にも力を入れていく方針だ。昨年４月に同サービスを展…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）は20日、ウクライナの港湾で避難できずにいる船員と船舶の即時解放に優先して取り組むことを要請する公開書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長宛に送った。…続き
◆日本でのギリシャ船主の評価は様変わりした。昔は、投機家（スペキュレーター）と同列に語られることが多く、マーケットを荒らすものとして嫌われる存在でもあった。今では、その先見の明、決…続き
2023年2月21日
三井住友海上火災保険は、海運業界向け経営セミナー、「内航海運業界における産業医制度とオンライン診療・服薬指導サービス」をオンライン形式で３月６日に開催する。 セミナーでは、医…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の原油船の就航隻数は2023年１月末時点でＶＬＣＣが883隻、スエズマックスが634隻、アフラマックスが693隻となった。１年前と比べ、…続き
大阪商業大学の松尾俊彦教授は、内航海運研究会事務局長を長年務め、日本海運経済学会常任理事や日本港湾経済学会長など兼ねている。「海の世界に関わりたいというきっかけを作ってくれたのは父…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるＢＣＰ（事業継続計画）について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝多々納裕一・京都大学教授、事務局＝国土交通省近…続き
川崎汽船は17日に個人投資家向けオンライン会社説明会を開催し、鳥山幸夫代表取締役専務執行役員が2023年３月期通期業績見通しと配当の状況、部門別の事業概況などを説明した。同社は2…続き
造船所の船型開発は、代替燃料船を見据えた取り組みが大きな焦点となっている。従来燃料油でＥＥＤＩ（エネルギー効率設計指標）フェーズ３に対応した汎用船の新船型はこの２年の発注回復もあ…続き
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は17日、大洋州地域の船主から大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した…続き
（４月１日） ▼代表取締役会長（代表取締役社長）野倉史章 ▼代表取締役社長（住友商事株式会社常務執行役員国内担当役員）田中惠次 ※３月30日付で代表取締役就任、４月１日から代表…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第７週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が64.48となった。前週の平均ＷＳ53.27から大きく上昇…続き
「アジアを中心に貿易構造を含めた変化が出てくると予想されます」と話すのは、東北学院大教育学部の柳井雅也教授。足元の国際情勢について、「中国の人口はピークアウトし、一方でインドの人口…続き
上海航運交易所による２月17日のＳＣＦＩ指標は、アジア域内航路を除き軒並み減少した。主要航路で最も落ち込んだのは地中海向けで、ＴＥＵ当たり91ドル減の1633ドル。欧州向けも15…続き
国土交通省海事局は16日、「船員の働き方改革」推進セミナーをオンラインで開催した。労働時間規制の範囲の見直しや船員の健康確保に関する新制度が４月からスタートすることを踏まえたセミ…続き
豪マッコーリー・グループ傘下の洋上風力発電事業会社コリオ・ジェネレーションとトタルエナジーズは16日、台湾の洋上風力プロジェクト「フォルモサ３」開発に向けパートナーシップを結んだ…続き
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