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2023年2月24日
電子貿易書類プラットフォームを展開するスロベニアのカーゴＸ（CargoX）は21日、ビジネスソリューションのグローバルインテグレーターであるＣＥＢＳワールドワイドと、船荷証券（Ｂ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は13日、横浜事業所磯子工場で建造していた1000トン型巡視船“わかさ”（PL93）を海上保安庁に引き渡した。 2019年度補正予算で計画…続き
中国の舶用メーカーである青島海德威科技有限公司（ヘッドウェイ）はこのほど、「業界セミナー“エネマリン”〜未来を照らす新エネルギーと船舶業界の動向」を神戸市…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズの2022年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比６％増の３億4972万ドル、営業利益が１％減の１億8465万ドル、純利益が１％…続き
日本発米国向けのコンテナ輸送で、海外トランシップ経由の比率が上昇している。米国のデカルト・データマインが22日公表したデータによると、１月の日本発米国向けコンテナ輸送における海外…続き
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、新衛星「I-6 F2」の打ち上げに成功したと発表した。これに伴い、静止衛星と低軌道衛星、さらに地上を５Ｇでつなぐ通信ネットワーク「オーケス…続き
上組の子会社２社、上組陸運と上組海運が本店を移転する。両社とも移転日は２月27日。 概要は次のとおり。 【上組陸運】 ▼新住所＝〒658-0042 兵庫県神戸市東灘区住吉…続き
中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造はこのほど、ＭＳＣからＬＮＧ二元燃料推進の１万1500ＴＥＵ型コンテナ船10隻を受注した。設計・開発を担当した中集船舶海洋工程設計研究院（ＣＩ…続き
ハンブルク港における2022年通年（１～12月）のコンテナ取扱量は、前年比5.1％減の830万ＴＥＵだった。上半期までは増加傾向にあったものの、エネルギー価格の高騰や在庫過多など…続き
国際自動車流通協議会（ｉＡＴＡ）が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.0％増の123万7814台で、…続き
ドイツの大手ターミナルオペレーターＨＨＬＡの2022年通年（１〜12月）の決算は、グループ売上高が前年比7.7％増の15億7800万ユーロ、ＥＢＩＴ（利払い前・税引前当期利益）が…続き
商船三井とエア・ウォーターは22日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（ＬＢＭ）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。ＬＢＭを舶用燃料として利用…続き
春節明けも待機コンテナ船が増加傾向にある。海事調査会社アルファライナーによると、２月13日時点で待機状態にあるコンテナ船は366隻、船腹量ベースで161万6569ＴＥＵとなり、全…続き
ＪＥＲＡは22日、４月１日付で可児行夫副社長が代表取締役会長グローバルＣＥＯに、奥田久栄副社長が代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任するトップ人事を発表した。佐野敏弘会長、小野田聡…続き
釜山港の１月のコンテナ取扱量は、前年同月比6.8％減の183万3081ＴＥＵとなった。景気低迷などの影響を受けて減少した。内訳は、ローカル輸出が5.1％減の41万7851ＴＥＵ、…続き
大阪港湾局は18日、「フェリーわくわく体験セミナー」を開催した。一般の人を対象に大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうことが目的。参加者は、先月就航したばかりのフ…続き
ワンハイラインズは15～17日の間、インドのコルカタで開催された「第23回インド国際シーフードショー（ＩＩＳＳ）」に出展した。18日発表した。今回で２度目の出展となり、多くの反響…続き
国土交通省港湾局はこのほど、2023年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業および国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業の公募を開始した。 港湾におけるクルーズ旅客の利便…続き
北九州市港湾空港局が17日公表した、北九州港の2022年10月の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は前年同月比0.3％増の３万9012ＴＥＵだった。輸出が微減の…続き
国土交通省神戸運輸監理部は10日、船員雇用の合同企業説明会・就職面接説明会「海技者セミナー」を神戸市内で開催した。海運事業者56社と求職者118人が参加した。
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