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2023年4月20日
日本海事協会（ＮＫ）は19日、環境省の2023年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の補助事業者（執行団体）として採択されたと発表した。工場・事業場における先導的な脱炭素…続き
デンマーク船社ユニ・タンカーズがステンレス船隊を拡大する。このほど、ステンレスタンク搭載のケミカル船（以下、ステンレス船）１隻の中古買船と同４隻での新たな長期用船契約の締結を発表…続き
日本海事協会（ＮＫ）は18日、「コンテナ運搬船の追加火災対策のためのガイドライン」を発行したと発表した。コンテナ運搬船における、義務的要件にとどまらない追加の火災安全対策を船級符…続き
キプロス船主キャスター・マリタイムのタンカー事業がスピンオフし設立したトロは17日、同社のペトロス・パナギオティディス会長兼ＣＥＯが管理する会社パニに株式850万株を売却したと発…続き
◆チョークポイントという言葉がある。海運においては海上交通の要衝を指す。世界ではマラッカ海峡やジブラルタル海峡、パナマ運河のほか数年前メガコンテナ船の座礁で話題となったスエズ運河な…続き
2023年4月19日
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 針谷雄彦代表取締役専務執行役員 — 中期経営計画におけるＬＮＧ船事業の役割は。 「当社のエネルギー部門は特定のお客さまと長い期間の…続き
三井Ｅ＆Ｓと新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は18日、世界初となる燃料電池を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン（ＲＴＧＣ）を開発し、実証実験に成功したと発表した…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は14日、船舶共有建造制度を利用して瀬戸内クラフトで建造された野母商船の高速旅客船”俊寛”のお披露目会などの様子…続き
内航海運の課題解決をテーマに講演したマリンドウズの末次康将ＣＥＯは「この業界に“ロマン”と“そろばん”の観点を取り入れたいと思っています」と強調する。内航業界の課題として船員・環境…続き
用船契約を付けずに新造発注する国内船主が増えてきた。新造船価の高止まりとマーケットの先行き不透明感で条件の良い用船契約が少ないためで、先行発注してから用船契約を確保する考えの船主…続き
安全弁専業メーカーの福井製作所（本社＝大阪府枚方市）は、ＬＮＧ運搬船向けの安全弁で世界シェア９割を誇るトップ企業だ。脱炭素化の流れを背景に、船で運ぶ貨物が変化しつつある中、同社は…続き
４月１日付でアストモスエネルギーの国際事業本部長に就任した高橋良仁上席執行役員が本紙取材に応じ、昨今の世界情勢の中でＬＰＧが低炭素エネルギーとして環境価値、経済価値双方を満たす商…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長執行役員＜経営全般＞ 髙山則雅 ▼取締役顧問＜常勤・社長補佐＞ 松本幸一 ▼取締役＜非常勤＞ 村上孝信 ▼同＜非常勤＞ 石川治幸 ▼監査役＜…続き
「統合会社がうまくいくかどうかは、お互いの良い部分をどれだけ取り入れられるか。それにはまずは人間同士が旧会社を超えることが重要です」とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の灘信之社…続き
井本商運は17日、ＯＯＣＬとの連携により、熊本港と阪神港を結ぶ内航フィーダーサービスを開始したと発表した。新サービスの活用により、熊本発着の貨物が神戸港の外航母船と接続可能になる…続き
海事振興連盟と海洋立国懇話会は18日、都内で「第192回年齢制限のない若手勉強会」を開催した。元広島大学附属三原小学校教諭の村上忠君教諭と広島大学の木村博一名誉教授が「海から観た…続き
三浦造船所は、台湾の連江縣政府向けに5400総トン型ＲＯＲＯ旅客フェリー“新臺馬（New Taima）”を建造し、新造船のお披露目会が16日に台湾の基隆港で開催された。連江縣政府…続き
2023年３月のプロダクト船市況は、大型船型を中心に前月比で上昇した。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は３月平均がＷＳ（ワールドスケー…続き
（４月１日） ▼取締役会長 杉本 昭 ▼代表取締役取締役社長 阪口勝彦＝昇任 ▼代表取締役専務取締役 塚本義之＝昇任 ▼常務取締役 渡瀬 守＝昇任 ▼取締役 斉藤隆夫 …続き
第五管区海上保安本部が、淡路島から神戸ポートアイランドに移転して建設した大阪湾海上交通センターの新庁舎開所式を行った。服部真樹本部長は「海上保安庁の使命の一つである海上安全を守るた…続き
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