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2022年12月23日
日本での国際的な法人税の最低税率課税（グローバルミニマム課税）の対象から国際海運所得が除外されることが決まった。このほど与党がとりまとめた2023年度税制改正大綱に盛り込まれた。…続き
台湾の台湾国際造船（ＣＳＢＣ）は20日、同国のフェリー会社の高雄市輪船からバッテリー駆動のフェリー３隻を受注したと発表した。３隻は49総トン型２隻、99総トン型１隻で、契約総額は…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した2022年10月の米国発日本向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.8％増の５万5181ＴＥＵだった。トランシップ貨物については70％…続き
12日〜16日に開催された第79回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ79）では、国際海運の2050年カーボンニュートラルへの目標見直しなどが議題となった。2050年に国際海運ＧＨＧ排出…続き
韓国のサムスン重工業は22日、アジア地域の船主から海洋生産設備１基を受注したと証券取引所に告示した。契約金額は15億1090万ドル。納期は2027年８月。契約開始日は来年１月２日…続き
米国のデカルト・データマインが21日発表した統計によると、2022年11月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比9.9％増の５万1802ＴＥＵとなった。前月比では2.7…続き
商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2022」の授賞式を本社で実施した。…続き
バルチラは20日、重量物船事業を共同展開するＳＡＬヘビーリフト（ドイツ）とジャンボ（オランダ）が中国の蕪湖造船廠で建造するメタノール二元燃料重量物船４隻に、ハイブリッド推進システ…続き
郵船ロジスティクスは22日、今年のトピックスを発表した。次のとおり（プレスリリースの発表月に基づく）。 ▼日系物流企業初、全海上ＬＣＬ（海上混載）輸送におけるカーボンオフセッ…続き
大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）が11月に発表した定期用船契約のＣＩＩ（燃費実績格付け制度）運用…続き
日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォーム事業「MarCoPay（マルコペイ）」を運営するマルコペイ社（本社＝フィリピン・マニラ）は日本航空（ＪＡＬ）と業務提携契約を締結…続き
商船三井が船主となり、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”は22日、大分県別府港で九州電力から初めてＬＮＧ燃料の供給を受けた。商船三井…続き
ドイツのウィルヘルムスハーフェン港で同国初のＬＮＧターミナルが稼働を開始した。ノルウェー船社ホーグＬＮＧのＦＳＲＵ“Hoegh Esperanza”（2018年建造、17万立方㍍…続き
エネティは19日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスが新造ＳＥＰ船の貸船契約を締結したと発表した。契約先は不明。2025年前半に開始する洋上風力発電プロジェクトのタービ…続き
◆国内を運航するフェリーは2015年以降、新造ラッシュが起こり、多くの中長距離フェリーが新造船に切り替わった。一方で、新造船就航の裏では、長年活躍したフェリーが引退する。ジャンボフ…続き
2022年12月22日
神戸市港湾局によると、神戸港の2022年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同月比7.6％増の19万8591ＴＥＵだった。内訳は、輸出が10.0％増の10…続き
（2023年１月１日） ▼常務取締役兼業務部長＜総務部管掌＞（常務取締役兼業務部長＜総務部・安全管理部管掌＞）松本健一 ▼取締役安全管理部長兼海事人事等補佐（安全管理部長）石川…続き
商船三井はインドガス公社ＧＡＩＬと新造ＬＮＧ船１隻の定期用船契約を締結した。21日に両社が共同発表した。2019年に締結した既存ＬＮＧ船に続く２隻目の定期用船契約となる。韓国の大…続き
「省エネとゼロエミッション燃料への転換需要が高まる中、燃料価格の増大と単位熱量当たりのエネルギー密度が低い代替燃料への移行が確実視されています。ここで省エネ技術の意義が増大します」…続き
国内船主（船舶オーナー）の一部が償却資産の確保でＪＯＬＣＯ（日本型オペレーティングリース）や航空機など代替投資先に資金を投じている。業績は好調だが、船価高などで新造船や中古船への…続き
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