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2023年7月5日
NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）グループのＮＸ商事はこのほど、コスコシッピングジャパンと次世代に向けた共同での事業開発の検討・推進で合意し、覚書を結んだし…続き
シンガポール船社のＰＩＬは６月から、イエメンのホデイダとジブチを結ぶ「ＩＲ２（Intra-Redsea Feeder2）」を開始する。６月26日発表した。イエメンのアデンとジブチ…続き
ＭＳＣとマースクは６月28日、船腹共有協定「２Ｍ」を通じて提供する太平洋航路計10ループに関して、６月末から７月にかけてスケジュールの最適化を図ると発表した。環境負荷の低減に向け…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは６月27日、大鮮造船が建造した1023ＴＥＵ型新造コンテナ船“SITC Yuhe”の引渡式を開催した。同日発表した。２社はオンラインでミーティングを行…続き
◆ＪＦＥスチールは６月20日、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX」を使用して新造船を建造することを海運８社が決めたと発表した。グリーン鋼材…続き
2023年7月4日
カナダ西岸港湾で現地時間１日、労働組合ＩＬＷＵカナダによるストライキが始まった。使用者団体であるブリティッシュ・コロンビア州海事雇用者団体（ＢＣＭＥＡ）は同日、最新の交渉状況を公…続き
（６月20日） ▼代表取締役社長＜国際複合輸送部門・管理部門担当＞ 宇野澤邦明＝昇任 ▼常務取締役＜海上コンテナ部門統括、京浜支店担当兼阪神支店長兼名古屋支店長＞ 前田信明 …続き
神戸旅客船協会の総会後懇親会で加藤琢二会長があいさつ。昨年の知床事故を受けた小型船の安全対策法が成立したことを挙げて、「会員一同、法律の趣旨を踏まえて改めて安全確保に徹底して取り組…続き
オーシャントランスの社長に６月20日に就任した中内司氏（＝写真）は本紙インタビューに応じ、「需要不足と人手不足という２つの不足への対応が最重要課題だ」と語った。人口減少によって内…続き
飯野海運は2023年度から25年度までの３カ年のグループ中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」をスタートさせた。その名称に…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は６月30日、茨城県坂東市の内陸コンテナヤード（坂東ＣＹ）開設から１年を迎えることを契機として、東京港から坂東Ｃ…続き
防衛省は建造を計画している新型イージスシステム搭載艦２隻について、１番艦の詳細設計などを三菱重工と、２番艦の詳細設計などをジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）とそれぞれ契約した。…続き
（７月４日） ▼自動車局総務課長（海上保安庁総務部政務課長）武田一寧 ▼大臣官房付・派遣＜公益社団法人2025年日本国際博覧会協会運営事業局担当局長＞（総合政策局国際政策課長）…続き
港湾分科会第６回防災部会で、早稲田大学法学学術院の河野真理子教授は「私はこの会に参加して、いかに港湾の役割が大きいかを改めて認識しました」と述べた。港湾は災害時、被災地への支援物資…続き
海上技術安全研究所（海技研）は１日、次世代海洋無人機プロジェクトチームを発足させた。３日に発表した。海の資源探査や環境モニタリング、安全保障などにおいて、近年益々重要性が高まって…続き
メガコンテナ船を中心としたコンテナ船のロット発注が今年に入ってから相次いでまとまっている。今年に入ってから表面化した8000ＴＥＵ級以上の中大型コンテナ船の新造発注は、内定船を含…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は、日本の地方港やインランドコンテナデポ（ＩＣＤ）のネットワーク整備を進めている。2024年問題やドライバー不足…続き
三井Ｅ＆Ｓは監査等委員会設置会社への移行に基づき、監査等委員を補佐する組織として、６月28日付で、業務執行部門から独立した「監査等委員会室」を新設した。これに伴い「監査役室」は廃…続き
日本郵船は洋上風力発電向け作業員輸送船ＣＴＶ“RERA AS”を、船籍を置く北海道の石狩で地元関係者らにお披露目。横山勉執行役員は「シンガポールの造船所で建造し、日本に持ってきて１…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長（７月４日付退任）は３日の専門紙記者懇談会で、退任にあたり所感を述べ、「私は日本の海事産業がもう一度再び世界トップに立てると確信している。それに向けて…続き
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