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2023年7月5日
国土交通省は３日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、日本無線と三井Ｅ＆Ｓグループ（三井Ｅ＆Ｓ、三井Ｅ＆Ｓ ＤＵ）の事業基盤強化計画を認定したと発表した。 日本無線は、船舶…続き
福井県は７月22日、敦賀市で「クルーズセミナーin敦賀」を開催する。クルーズライターの上田寿美子氏らを招き、クルーズの魅力を紹介してもらう。セミナー後に船会社や旅行会社によるクル…続き
カナダ西岸港湾におけるストライキは現地時間３日も継続された。使用者団体のブリティッシュ・コロンビア州海事雇用者団体（ＢＣＭＥＡ）は同日午後、新たな声明を公表。「組合は妥結に向けた…続き
（６月30日） ▼代表取締役社長 井本隆之 ▼取締役＜管理部・海務部・工務部担当＞ 市田敏明＝新任 ▼同＜営業部・運航部担当＞ 森 滋朗＝新任 ▼同＜非常勤＞ 小谷盛雄 …続き
アジア発北米向けのコンテナ船スポット運賃が７月に入り、各社の運賃値上げ・修復を経て、再び上昇している。韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が３日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運…続き
現地紙によると、中国のＣＩＭＣグループの南通中集太平洋海洋工程は、同国のシノトランスグループの中国長航貨運から二元燃料推進の１万2500重量トン型の貨物船４隻を受注した。納期や船…続き
出光タンカーは７月１日付で機構を変更した。船舶における外航輸送の一体管理のさらなる促進、また経理・財務管理の強化、効率化の促進が目的。 ▼安全管理部を「船舶部」に名称変更。 …続き
国土交通省関東地方整備局は６日から、横浜港・本牧ふ頭のＤ—１コンテナターミナルとＢＣコンテナターミナルで新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の試験運用を実施する。実施期間は20日…続き
韓国のサムスン重工業は３日、アジア船主から受注していたコンテナ船の納期を延期したと証券取引所に告示した。2022年３月に受注した５隻で、最終船の引き渡しを従来の納期から約４カ月後…続き
日立造船は４日、ＤＸの取り組みを促進するため、米オープンＡＩの生成ＡＩ「ChatGPT（チャットGPT）」の活用を開始したと発表した。生成ＡＩは、資料作成やアイデア検討などにおい…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長 松尾一郎 ▼代表取締役副社長 稲垣富生＝新任 ▼常務取締役兼業務部長、総務部管掌 松本健一 ▼取締役、船舶部長兼海事人事担当 石川一郎 ▼…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報プラットフォーム（ＰＦ）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは５月11日、スイス・ジュネーブにある国連事務所で開催された「第40回国連C…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は６月30日、「サステナビリティレポート2023」を発行した。ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）が定…続き
(６月29日) ▼代表取締役社長 川島 健 ▼代表取締役常務取締役＜技術部門管掌＞ 進藤誠二＝昇任 ▼常務取締役＜管理部門管掌＞ 柴田 健＝昇任 ▼取締役執行役員本社工場長…続き
オランダ造船グループのダメン・シップヤーズは６月29日、スウェーデンの投資会社ラザルスと戦略的提携を交わしたと発表した。傘下のスウェーデン造船所オスカーシュハムンの所有権をラザル…続き
（６月22日） ▼取締役会長 入谷泰生 ▼代表取締役社長 入谷一成 ▼常務取締役 入谷珠代 ▼取締役＜国際部長＞ 石戸哲哉＝新任 ▼同＜国内営業本部長＞ 佐藤匡生＝新任 …続き
郵船ロジスティクスは３日、豊田通商と、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）を利用した航空輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」の利用契約を締結したと発表した。郵船ロジが…続き
日本海事協会（ＮＫ）は６月30日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。ＮＫは、国際条約や国内法、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）統一規則などへの対応に加え、業界要望や研究開発成果、損傷…続き
（７月４日） ▼大臣官房付・即日辞職（東北地方整備局副局長）宮国永明 ▼東北地方整備局副局長（住宅局安心居住推進課長）上森康幹 ▼大臣官房付・即日辞職（関東地方整備局副局長）…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は７月から、日本と釜山、マニラを結ぶ「ＪＰＨ」サービスにおける名古屋港の寄港ターミナルを変更する。６月26日発表…続き
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