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2025年12月10日
2025年前半のケープサイズ市況は堅調な荷動きにも関わらず、1月に発足した米国トランプ政権による関税政策などが世界経済に与える影響が懸念され、上値の重い展開が続いた。しかし後半は米…続き
中小船主の一部で船隊拡大志向が強まっている。船主業は規模の利益が働くため船隊の維持、拡大を考える船主が多いが、「行き過ぎと感じることもある」（金融関係者）。中小船主は企業体力が大…続き
ハパックロイドは15日から中東域内フィーダーコンテナ航路を再編する。ジュベルアリフィーダーである「JKX」サービスを、クウェートフィーダーの「KWF」サービスに統合する。加えて、…続き
8日夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震で、震度5～6強を記録した北海道・東北の造船所には大きな設備被害はなく、順次通常操業に戻っている。 青森県八戸市は震度6強を記録し…続き
商船三井のメディア懇親会で池田潤一郎会長は、今年の新語・流行語の“ミャクミャク”に因んで大阪万博での同社の活動を紹介したほか、“オールドメディア”を取り上げて「揶揄したような言葉で…続き
今年9月20日に86歳で死去した商船三井の元会長・社長の鈴木邦雄氏の「お別れの会」が9日に都内のホテルで開催され、海事産業などから約380人が訪れ、故人の生涯をたどるとともに、そ…続き
8日に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震の影響で、青森県の八戸港では一部の岸壁でひび割れなどの被害が発生した。そのため港運事業者などで一部利用を調整しているという…続き
英調査会社ウッドマッケンジーはこのほど、日本のエネルギー転換の見通しを発表し、9日に記者発表会を行った。日本は2050年までに炭素の排出量を60%削減する見込みがある一方で、エネ…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、新造船の受注が相次いでおり、年初来の新造船受注が100隻規模となったようだ。恒力重工は、新たにVLCCやLNG二元…続き
基幹労連の討論集会。津村正男委員長は来春闘の賃金改善要求額について「継続した『人への投資』、経済の好循環や人材の確保・定着を総合的に判断し、全体で一体感を持って取り組める水準としま…続き
コスコシッピンググループは8日、上海で中国船舶集団（CSSC）と新造船の契約調印式を開催した。コスコは新造船87隻をCSSCに発注する。船種の内訳など新造船の詳細は明らかにしてい…続き
マースクは5日、米国ジョージア州のサバンナに新たな物流施設を開設したと発表した。サバンナは、北米で最も急速に成長しているゲートウェーの一つ。新たな物流施設を開設することで、陸上貨…続き
邦船準大手で不定期船専業オペレーターのNSユナイテッド海運と飯野海運の株価が11月後半から急伸し、足元では2008年9月のリーマン・ショック前の水準に達している。NSユナイテッド…続き
中国国営造船大手の上海外高橋造船は2日、フロントライン向けの15万8000重量トン型のスエズマックス・タンカー“SEA POLARIS”を引き渡し、2025年の累計建造実績が29…続き
SITC JAPANの張立潔社長は設立30周年を振り返り、「SITCは神戸―青島航路を皮切りに、上海、大連、天津、寧波など中国のサービスを一歩ずつ拡大してきました。2004年にはタ…続き
日本郵船が今年3月25日付の日本経済新聞朝刊に掲載した全面広告が、第74回日経広告賞でインフラ部門最優秀賞を受賞した。9日発表した。贈賞式が8日に行われた。 日本郵船は202…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは9日、事務局を務める貿易コンソーシアムが船荷証券（B/L）の電子化に関する商法改正の早期実現を求める…続き
中国税関総署が発表した今年11月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比8.5%増の1億1054万トン、石炭は19.9%減の4405万トン。原油は4.9%増の5089万トン、天然…続き
日本舶用工業会（日舶工）が若手技術者の人材育成の一環として実施する「次世代海洋エンジニア会」の第3期生の成果報告会が5日、都内で開かれた。1年間にわたり行われてきた研修・交流の集…続き
日本海事協会（NK）は、古野電気の「VRナビゲーションシステム（旧3D Bird Viewシステム）」を搭載した近海郵船が所有する内航船“ましう”に対し、…続き
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