日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,217件（20161～20180件表示）
2023年7月6日
海上保安庁は３日、英語版紙海図の廃版を発表した。電子海図の急速な普及を踏まえ、日本が単独で刊行する日本語・英語併記の紙海図は継続しつつ、外国人船員の利便性のため英国と共同で刊行し…続き
インターエイシアラインは７月から、アジア域内航路「ＪＣＶ」の寄港地にタイのレムチャバンを追加する。さらに南航での中国側寄港地についても、現在の上海に加え、新たに汕頭と蛇口を追加。…続き
九州地区船員対策連絡協議会は６月７日、福岡県立水産高校で内航海運業への理解と就職促進を目的とした出前講座を開催した。海洋科の３年生36人が参加した。国土交通省九州運輸局の職員が内…続き
上組は６月30日、ライト建設と株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得して完全子会社化したと発表した。ライト建設は、事業継続性の観点から、兵庫県西宮市、大阪府泉大津市、茨城県古河…続き
商船三井フェリーはＮＥＸＣＯ東日本北海道支社と連携し、ドラ割「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！道トクふりーぱす×さんふらわあ 乗り継ぎプラン』の利用者限定で船内ショップの割引サービス…続き
ＴＳラインズは８月から、輸入貨物のデマレージ（超過保管料）およびディテンション（返却延滞料）を改定する。今月30日発表した。東京港・大阪港におけるデマレージの新たな料率は、ドライ…続き
商船三井フェリーは８月11日から９月27日まで、アニメ「ワンピース」とのコラボレーションイベントを開催する。アニメキャラクターと船旅を楽しめる特別便を大洗／苫小牧航路で運航。これ…続き
国土交通省港湾局は６月30日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第４回登録事業者として、港湾関係企業など26者の登録を決定したと発表した。これにより、累計では220者が登録さ…続き
交通政策審議会港湾分科会は６月28日、第５回防災部会を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」についての最終答申案をとりまとめた。答申案では、港湾・臨海部の強靭化の…続き
富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は８月７日、伏木富山港の現地視察会を開催する。平時は一般開放していない富山新港の国際物流ターミナルの見学や、県の視察艇か…続き
シンガポール船社のＰＩＬは７月から、デンマークの新たな代理店として「Global Liner Agencies ApS」を起用する。今月28日発表した。概要は次のとおり。 ▼住…続き
◆自宅近所の商店街に、にぎわいが戻ってきた。コロナ禍では外からの人の足が途絶え、老舗の大店が廃業するなど相当な苦労をしていた。だが、今は見るからに人の往来が増えた。外国人の観光客も…続き
2023年7月5日
海運大手イースタン・パシフィック・シッピングなどが出資するＬＮＧ船社のクール・カンパニー（ＣｏｏｌＣｏ）は６月28日、17万4000立方㍍型の新造ＬＮＧ船２隻について買取オプショ…続き
（６月27日） ▼代表取締役会長 槙田 實 ▼代表取締役社長 槙田 裕 ▼専務取締役 槙田 昂＝昇任 ▼非常勤取締役＜三井Ｅ＆Ｓ舶用推進システム事業部玉野工場長＞ 飯塚岳史…続き
「2050年はそんなに先の話ではありません。皆でそこに向けた闊達な意見交換をできる場があれば」とジャパンエンジンコーポレーションの川島健社長。船舶の脱炭素化へ、アンモニア燃料や水素…続き
交通政策審議会はこのほど、第89回港湾分科会を開催し、2023年度の特定港湾施設整備事業基本計画案について承認した。23年度は70港を対象に施設整備事業を実施する予定で事業費は計…続き
商船三井は海外事業と新規事業を含む非海運事業の強化などを掲げた新経営計画「BLUE ACTION 2035」を今年度からスタートさせ、また人財政策の基本的な考え方を示す「商船三井グ…続き
小型舶用エンジンの整備事業など手掛けるミズノマリン（大阪府豊中市、水野茂社長）のグループ傘下となった奥村造船工業（兵庫県姫路市飾磨区、水野航平社長＜ミズノマリン専務取締役＞）は１…続き
今治造船は３日、グループの生産・設計拠点である丸亀事業本部で新社屋を建設すると発表した。設計・事務用の新社屋と工作向けの新社屋をそれぞれ建設する。若手を中心に従業員が意見を交わし…続き
経済産業省、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がオーガナイザーとなり、ＬＮＧ産消会議が今月18日に開催される。天然ガス・ＬＮＧ市場の健全な発展と安定に向けて、生産国・消費国が一堂に会し…続き
大
中
