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2022年12月27日
日本郵船は今月、米国企業スペースＸが運営する衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」のトライアル利用を、日本郵船グループのエヌワイケイ・シップマネジメントが管理する船…続き
新来島どっくは、今月27日から愛媛県を中心とした中四国で同社のテレビＣＭを放送する。 「目的地」篇と題したＣＭは、新来島どっくで手がけた船がモノを運び、船と人々の暮らしの映像…続き
大阪港湾局は2023年春、一般の人を対象に「フェリーわくわく体験セミナー」を開催する。大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうため、フェリーや船旅に関する講演ととも…続き
ノルウェー船社2020バルカーズは22日、20万8000重量トン型ケープサイズ・バルカー（ニューキャッスルマックス級）“Bulk Santiago”（2019年江蘇新時代造船建造…続き
上海航運交易所による12月23日のＳＣＦＩ指標は、ＴＥＵ当たり45ドル増の1896ドルとなった地中海向けを除いて、すべての航路で減少した。ただ、欧州向けが１ドル減の1049ドル、…続き
飯野海運は26日、住友林業、熊谷組とともに米国テキサス州ダラス近郊で木造７階建てＥＳＧ配慮型オフィスの開発に参画すると発表した。３社は米大手デベロッパー、クロウ・ホールディングス…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は15日、日本海事協会(ＮＫ)による、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）を取得した。22日に発表した。 Ｊ−…続き
国土交通省港湾局は23日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第２回登録事業者として、港湾関係企業75者の登録を決定したと発表した。 同制度は、全国の港湾関係企業によるＳＤ…続き
商船三井は、グローバル・グループでの人財育成プログラムの１つとして９月13日から12月15日にかけて「Ｏｎｅ ＭＯＬグローバル経営塾」を開講した。26日発表した。多様性組織におけ…続き
釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.2％減の177万1147ＴＥＵだった。輸出が1.5％増の41万9846ＴＥＵ、輸入が6.0％増の42万4071ＴＥＵとなり、ローカ…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は26日の専門紙記者懇談会で、このほど閣議決定された税制改正大綱について、「税制は政治の場で議員の方々が議論し、決めてもらうものだ。海事の各業界を代表…続き
横浜市港湾局が21日公表した、10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比8.4％増の23万6725ＴＥＵとなった。輸出は5.2％増の12万638…続き
川崎汽船とダイトーコーポレーションは26日、横浜港大黒Ｃ−４ターミナルで「ヤード管理システム」の運用を2022年11月から開始したと発表した。同社グループ初の国内自営完成車ターミ…続き
大阪港湾局などは22日、大阪港や府営港湾を紹介する「大阪みなとセミナー」を、大阪市内の会場とオンラインと併用で開催した。冒頭、大阪港湾局の丸山順也局長は、「大阪港の外貿コンテナ取…続き
商船三井は26日、トランジション・リンク・ローンによる期間５年・上限額600億円のコミットメントライン契約を三井住友銀行と締結したと発表した。資金使途は事業資金。トランジション・…続き
ＭＳＣとマースクで構成する２Ｍは春節後の荷動き需要の減少に対応するため、アジア／北米西岸および東岸航路で合計９便を欠便すると発表した。１月後半から２月上旬にかけて米西岸航路で４便…続き
興和は26日、インド新興財閥アダニグループとグリーンアンモニアなどの販売に向けた協力に関する覚書を締結したと発表した。同日、記者発表会を実施した。日本や台湾を中心に販売活動を行う…続き
名古屋港管理組合は23日、2022年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【物流関連】 ▼総取扱貨物量21年連続日本一へ ▼飛島ふ頭Ｒ１岸壁(増深・耐震化)の供用開始 ▼…続き
ウクライナ情勢の長期化を受け、国内の損害保険各社が来年１月１日からロシアやウクライナの全海域で、戦争などによる船舶の沈没などの被害を補償する船舶戦争保険の提供を停止する。保険会社…続き
経済産業省は2023年度当初予算案で資源・エネルギー関係予算（エネルギー対策特別会計）に前年度予算比２％増の7052億円を計上した。一般会計は前年度並みの3495億円。このほか、…続き
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