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2022年12月28日
大島造船所と三菱重工業は27日、大島造船所が三菱重工から譲渡を受ける長崎造船所香焼工場の新造船エリアの引き渡しが全て完了したと発表した。新造船用ドックや艤装用岸壁、加工工場など約…続き
仙台塩釜港に拠点を置き、港湾事業や複合一貫輸送業など物流分野で幅広く事業を手掛ける三陸運輸は、取扱量増加に向けて高砂コンテナターミナル（ＣＴ）の利便性向上に取り組み続けている。コ…続き
商船三井は今年プレスリリースした案件のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを同社が設定している５つのサステナビリティ課題に沿ってまとめ、27日に公表した。 カッ…続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は23日、2022年の新造船の竣工実績が209隻・1406万1400重量トンとなったと発表した。前年比８％増となり、新造船の竣工量、…続き
日本造船工業会は、国土交通省が26日に公表した「船舶産業取引適正化ガイドライン」に基づき、「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、27日に発表した。下請け事業者との取引改…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は27日、商船三井が保有している北米西岸のターミナル会社ＴｒａＰａｃと日本郵船が保有している北米西岸のターミナル会社ＹＴＩの株式5…続き
商船三井は27日、インドネシア赤十字社に300万円の寄付を行うと発表した。インドネシア・ジャワ島西部で先月21日に発生した地震の被災者に対する救援や、被災地への復興支援を目的とし…続き
中国のエンジニアリング大手ウィソン社（恵生重工）は22日、イタリアのエネルギー企業ＥＮＩからＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）を受注した。ＥＮＩが同日発表した。年間100万トンの液…続き
アジア／欧州航路や北米東岸航路に就航するコンテナ船の一部が、アジアへ戻る復航でスエズ経由ではなく喜望峰経由を選択している。輸送需要の減少に加え中国港では沖待ちが深刻化し、本来のス…続き
国土交通省総合政策局が26日に発表した９月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.0％減の2487万9000トンだった。トンキロベースでは4.7％減の121億18…続き
現代重工業グループは22日、自社開発エンジン「ヒムセン（HiMSEN）」について、1.5ＭＷクラスのＬＮＧ・水素混焼エンジンの性能検証を完了したと発表した。同グループは2023年…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は23日、海峡地を基点にミャンマーとカンボジアを結ぶ新サービス「ＹＣＸ（Yangon Cambodia Express）…続き
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第９次改訂港湾計画の策定に向けた第３回調査検討委員会を開催した。前回の第２回調査検討委員会では、外内貿コンテナに関する港湾機能の在り方について…続き
ヤマハ発動機は22日、ＩＨＩ原動機から、タグボート用Ｚ形推進装置（Ｚペラ）向けの電動モーターユニットの試作開発を受託したと発表した。 同社は2020年から四輪車をはじめとする…続き
国土交通省は27日から、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏の国際港湾周辺などで実施する物流拠点の整備・再整備事業に対する補助事業の公募を開始する。事業計画の策定に必要な経…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツと、ＩＴサービスやソフトウェア開発のフォーカスシステムズは21日、２社が連携し提供する中小物流企業向け…続き
東京都港湾局が21日公表した、東京港の10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比4.4％増の39万2839ＴＥＵとなった。６カ月連続で前年同月実…続き
鈴与は23日、国土交通省と経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が主催する2022年度のグリーン物流優良事業者表彰で、最高位となる国土交通大臣表彰と、強靭…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは23日、韓国・大鮮造船が建造した1023ＴＥＵ型コンテナ船“SITC Pinghe”の引き渡しを受けたと発表した。同日釜山で命名式も開催された。式典に…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは21日、保有するコンテナフリートの数が初めて13万ＴＥＵ台を突破したと発表した。2022年は40フィートコンテナを7000本、20フィートコンテナを9000…続き
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