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2026年2月6日
国土交通省港湾局は1月30日、「2025年度第3回サイバーポートウェブセミナー」を開催した。国交省港湾局がサイバーポートの概要や来年度からの有料化について説明した。サイバーポート…続き
（4月1日） ▼理事＜出向・東洋船舶代表取締役社長、モビリティ第二本部船舶事業部、在東京＞（モビリティ第二本部船舶事業部長）濱田昭仁
ケミカル船専業船社ショクユタンカーが1月に創業60年目を迎えた。記念パーティーであいさつに立った外山尚人社長は同社の姿勢について「国際物流における安定輸送は豊かな生活を支える上で極…続き
2026年1月、今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU)の株式取得を完了し、日本造船トップ2社がグループ化。長年の造船再編の1つの帰結を迎えた。一方、住友重機械は商船の最終…続き
米ボストンを拠点とするスタートアップのシップイン（ShipIn）は、船内の映像を人工知能（AI）で解析して、各種リスクをリアルタイムで検知するプラットフォーム「FleetVisi…続き
DPワールドは1月26日、オートバイの国際レース事業支援のため、ヤマハ発動機と複数年にわたるグローバルパートナーシップを締結した。1月28日に発表した。DPワールドの物流ソリュー…続き
日本郵船は5日、米国のLNG生産事業者シェニエールと新造LNG船複数隻を対象とした長期定期用船契約を締結したと発表した。ノルウェー船主オーシャンイールドとの共同事業になる。韓国の…続き
国土交通省は8日に神戸市で開催する「めざせ！海技者セミナー in KOBE」の開始時間を変更する。当初は午前9時30分からの予定だったが、午前9時からに30分前倒しする。海運事業…続き
タンカー向け液面計で世界70%以上のシェアを持つムサシノ機器。ジミー・リム社長は「日本製の高精度なムサシノ機器、というブランド価値は根強く、競合他社と差別化する良い材料になっていま…続き
商船三井とマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションがフィリピンで共同運営する4年制商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）」は3日、第3回卒業式典後に卒…続き
CKハチソン・ホールディングス傘下のパナマ港湾会社（PPC）は3日、パナマ最高裁判所がバルボア港とクリストバル港のコンテナターミナル（CT）における同社との運営契約が違憲であると…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンが発表した2025年通期（1～12月）業績は、売上高が前年比23%減の31億2570万ドル、EBITDA（税・金利・償却前利益）が12%減の4億5…続き
今治造船は5日、カナデビアが保有する日立造船マリンエンジン（HZME）の株式一部を取得することで合意したと発表した。出資比率を現在の35%から60%に引き上げる。1月にジャパンマ…続き
英国のP&I保険（船主責任相互保険）大手スティームシップ・ミューチュアルが、世界各地で毎年行う理事会を6年ぶりに東京で開催した。ジョナサン・アンドリュースCEOは「われわれは相互扶…続き
燃料油価格激変緩和対策事業の終了を踏まえた4月以降のフェリーの燃料油価格変動調整金（BAF）について、複数のフェリー船社が価格を据え置くと発表した。重油1リットル当たり5円の補助…続き
マースクが5日に発表した2025年通年（1～12月）決算は、当期純利益が前年比53%減の29億1500万ドルとなった。コンテナ船を中心とした海運事業で市況の悪化などが響いたが、ロ…続き
共栄タンカーの2025年4～12月期決算は、経常利益が前年同期比14%減の6億3300万円となった。売上高は4%増の114億2200万円と増収。営業利益は10%減の8億2400万…続き
国際協力機構（JICA）は1月15日、エジプト・アラブ共和国政府とスエズ運河の潜水作業支援船建造計画を対象とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement:G/A）を…続き
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI（オービット・エム・アイ、本社＝米国ニューヨーク）は4日、都内で海…続き
四日市港管理組合がこのほど発表した2025年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比9.6%増の1万5507TEUだった。実入り輸出が12.5%増の7106TE…続き
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