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2026年4月16日
日本郵船は15日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻が自動運航船として国土交通省の船舶検査に合格したと発表した。同プロジェクトには同社グループの日本海洋科…続き
川崎重工の中国合弁造船所である南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)と、風力推進装置を手掛けるアネモイ・マリン・テクノロジーズはこのほど、6万~6万5000重量トン級ウルトラマッ…続き
海上技術安全研究所(海技研)は13日、実運航性能シミュレータ「VESTA」の最新版「VESTA Ver.5.1(MP3.0)」を公開したと発表した。機能更新により、最低推進出力ガ…続き
横須賀市は旧浦賀ドック周辺の再開発を官民連携で進める。住友重機械らと連携協定をこのほど締結した。「本事業は歴史的に価値のある浦賀ドック周辺の土地を寄付いただいたことを契機に始まりま…続き
港運中央労使は15日、第5回中央団体交渉を行い、「2026年度の労働条件改善に関する要求書」に関する仮協定書に基本合意した。一方で、個別賃上げの状況を検証するため、団交を長期休会…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは13日、同じくニューヨーク証券取引所に上場するジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの株主に…続き
日本郵船と同社グループのMTIは英国を拠点に船舶・航空機向けの脱炭素業務支援システムを提供するシグノル(Signol)社と連携し、船員の日常の運航業務での行動変容による脱炭素推進…続き
― 執行役員ご就任の抱負は。 「私が担当する製鉄原料グループと海外ドライバルクグループはインダストリアルキャリア的性質が強く、長期契約を積み上げていくことで安定収益を確保して…続き
プロセス計測機器や計測ソリューション、サービスなどを提供するクローネマリン(KROHNE Marine)は23日、「リアルタイム計測が船の運用最適化を導く」をテーマにセミナーを開…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した、2026年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き(速報値、母船積み地ベース)は、前年同月比1.3%増の166万…続き
外国籍人材の紹介などを手がけるをプラウド・パートナーズ(東京都新宿区、鈴木竜二社長)は1日、特定技能制度を中心とした外国人材の受入実態の可視化と、制度運用の高度化に向けた議論の基…続き
コスコシッピングラインズは今月下旬から、日本と東南アジアを結ぶコンテナ航路「KTX4」で、マニラへの直航サービスを開始する。14日に発表した。同サービスはOOCLが運航するサービ…続き
米国のデカルト・データマインが14日に公表した2026年2月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比4.1%減の44万5586TEUとなった。インド向けやベト…続き
CMA-CGMは15日、レバノンに拠点を置き、MENA(中東・北アフリカ)地域で日用消費財や家電製品、美容・ファッション商品などの販売代理店業務や流通、倉庫保管などを手掛けるファ…続き
米国ロサンゼルス港の3月のコンテナ取扱量は前年同月比3.3%減の75万2520TEUとなった。前年は関税引き上げを回避するための前倒し出荷で高水準だった。今年は反動により、前年同…続き
川崎市港湾局は14日、2025年の川崎港における海上出入貨物とコンテナ取扱量を発表した。海上出入貨物は0.6%増の5535万トンとなり、4年ぶりに増加した。このうちコンテナ貨物が…続き
国土交通省港湾局は14日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港のターミナルの認証をレベルアップす…続き
◆「うちはまだ時期尚早と考えている」。中国造船所への新造発注についてそう話す船主もいると、日本の造船所関係者が取材時に話していた。ここ数年の新造船市場では、旧STX大連の休眠工場を…続き
2026年4月15日
日本郵船が出資するインドネシア・パティンバン港の自動車ターミナルに4月10日、同社運航の自動車船“HYPERION LEADER”が初寄港した。これを記念し、同社はターミナル運営…続き
浜田港振興会は13日、2025年度(25年4月~26年3月)の浜田港国際定期コンテナ航路の取り扱い貨物量を公表した。25年度のコンテナ貨物取扱量は前年度比6.6%増の4959TE…続き
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