林光一郎・日本郵船調査グループ長

2033年までの10年間のドライバルク、原油・LNGの海上荷動きと船腹供給の見通しをまとめた報告書の発表会見で、来年米国でトランプ政権が誕生することについて「需要面では米国からの輸出拡大や新興国での脱炭素の動きの鈍化による海運マーケットへの影響が考えられます」との見解を示した日本郵船調査グループの林光一郎グループ長。一方供給面では「ニュートラルに見ています。米国が安全保障の観点で造船能力を...