石原寛・沖電気工業情報通信事業本部ＩｏＴアプリケーション推進部ＳＥチーム担当課長

沖電気工業は水中音響センサー技術を用いた密漁対策の商用化モデルを開発中だ。石原寛情報通信事業本部ＩｏＴアプリケーション推進部ＳＥチーム担当課長は「従来の監視カメラなどによる密漁対策は、メンテナンスなどのランニングコストが1400万円程度かかると聞いています」と語る。同社新サービスのコストは「実証段階で約300万円と試算されました。商用化モデルは200万円に抑えることが目標です」と経済性の高...