鶴岡純一・東京港運協会会長

「荷役の自働化や遠隔操作化が話題に上がるようになりましたが、これらは導入そのものが目的ではありません」と強調するのは東京港運協会の鶴岡純一会長。「自働化ありきの議論ではなく、港湾の効率性向上や働いている人の労働環境の改善などにつなげていくために必要であれば機械化していく、という考え方で進めていくべきでしょう」と話す。「港湾労働者のオペレーション上の負担を減らしていくことが最大の目的であり、...