【米中措置問題】
米国系荷主運航船も対象か
中国対抗措置、株式保有基準も焦点

　中国政府が米国通商代表部（USTR）の入港料に対抗して発表した米国関連船に対する入港料が「米国の企業・組織・個人が所有・運航する船舶」を対象としているため、米国の海運会社だけでなく米国系の荷主（資源・エネルギー会社、トレーダー）などが保有もしくは裸用船・定期用船して運航する船舶も対象になるとみられる。また、中国の対抗措置は「米国の企業・組織・個人が直接・間接に25%以上の株式を保有する企...