独シュルテ系船舶投資会社に出資
野村HD、船舶投資商品の開発視野に

　野村ホールディングスは21日、ドイツの船舶投資会社ナビゴ・シップホールディング（Navigo Shipholding、本社＝ハンブルク）に出資したと発表した。船舶・海運分野の投資商品の開発を視野に入れたもので、ナビゴの株主であるシュルテ・グループとの連携を通じた今回の出資でこの分野の知見を蓄積する。出資額や出資比率は非公表。野村は「リアルアセットの商品ラインアップを拡充し、機関投資家向けに幅広い投資機会を提供することは、当社のアセットマネジメント業務の強化戦略に沿うもの」とし、「今回の投資を事業機会獲得の足掛かりと位置付け、国内外の企業との連携を生かしながら船舶・海運分野でのビジネス拡大に取り組む」考えを示した。
　野村は、リアルアセット運用商品の品ぞろえにこれまでなかった船舶・海運分野を加えることを目指している。同社は船舶を「用途や船種、契約形態に応じて収益特性が異なり、投資家のポートフォリオ多様化に資する資産」と位置付け、「信用力の高い相手との長期契約を前提に、複数船種に分散投資することでミドルリスク・ミドルリターンのポートフォリオを構築でき、安定収益が期待できる」との認識を示す。
　また、同社は「海運は世界の物流を支える重要インフラであり、国際海事機関（IMO）の温室効果ガス削減目標を背景に、燃料転換や新技術導入が進展している」と指摘。脱炭素対応船を中心に新造需要の拡大が見込まれるほか、LNG燃料船や洋上風力関連のオフショア支援船、LCO2輸送船など、船種の多様化が進むという背景から「船舶・海運分野は単なる新規投資先ではなく、物流やエネルギー転換、脱炭素化を支える成長市場」と見ている。
　ナビゴは2019年、船舶管理業などを手掛けるシュルテ・グループとドイツ大手保険会社DEVKインシュランスが設立。洋上風力発電支援船（SOV）、LNG船、コンテナ船、液化二酸化炭素（LCO2）輸送船などを保有し、信用力の高い企業向けに長期貸船している。同社は投資戦略について「主に長期用船契約に基づく多様な船舶ポートフォリオを構築・管理し、将来収益の見通しを高めることで安定的かつ予測可能な長期リターンの創出を目指す」と説明。専用船やインフラ関連船がポートフォリオの中心を占め、セグメントの選定や市場参入の判断は「市場の循環性に加え、固定的あるいは極めて予測可能なキャッシュフローを確保できるかどうかを基準に行う」としている。