《連載》欧州船主・金融レポート⑥
潜在的な中国リスクで日本に追い風
環境対応は現実路線、二元燃料船は下火

　米国通商代表部（USTR）は2025年2月、中国の造船業などの不公正な慣行を理由に、中国関係船舶に入港料を課す対抗措置案を発表した。業界が大騒ぎになったが、この措置は欧州船主にどのような影響を与えたのだろうか。 　「当初は中国建造を回避しようとするムードが確かにあった」と多くの現地関係者は口にする。反対に欧州船主による日本造船所への興味、関心が高まった。特に対抗措置の影響を受けやすいコ...