2025年12月29日無料公開記事

【25年回顧・連載まとめ読み】
連載「シップリサイクル」

船舶のリサイクルを推進する国際条約「シップリサイクル条約（香港条約」が2025年6月に発効しました。海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠。条約発効を前に、船舶の解撤やリサイクルの実態など連載で紹介しました。

※連載の掲載は2025年6月。記事内容は初出時のままです。

①解撤能力不足の懸念は後退、海運市況好調で需要限定的、認証ヤードも増加

海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠だ。解撤国での安全で環境に配慮したシップリサイクルを推進する国際海事機関（IMO）の国際規制が今年6月26日に発効す…続き

シップリサイクルにあたり登場するプレイヤーとして「キャッシュバイヤー」がいる。キャッシュバイヤーとは解撤対象の船を購入し、解撤ヤードに売却するビジネスを行っている事業者のこと。GM…続き

シップリサイクル条約発効により、外航船主にまず求められるのは船内の有害物質などの情報で構成されるインベントリ（IHM）の作成だ。解撤時、リサイクルヤードはIHMを参照しながら船舶リ…続き

シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ（IHM）作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は、…続き

ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は昨年「シップリサイクリング・アライアンス」を発足した。メンバーは各国の船舶解撤業界団体、船舶解撤ヤード、解撤船買取業者（…続き

6月26日に発効するシップリサイクル条約だが、発効後もなお課題として残るのが船舶の解撤に関する欧州規則（EU-SRR）との整合性や、バーゼル条約との関係性の整理だ。シップリサイクル…続き