幅広い海事分野で活用可能性
鉄道・運輸機構の財投支援、風力作業船でも実績

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通業務に必要な労働力確保などが目的。「事業者は超低利・長期固定での資金調達が可能。海事分野でも広く活用してほしい」（審査部・山口祐一郎担当部長、日本政策投資銀行から出向）と呼びかける。 　物流拠点の集約や共同輸配...