【米国関税問題】
新関税率の大統領令に署名
米国、正当性巡り控訴審で審理続く

　米国のトランプ大統領は現地時間7月31日、相互関税の新たな税率に関する大統領令に署名した。8月7日に発動する予定だ。日本に対しては現行の10%から15%に税率が上がる。アジア諸国の新たな税率は、韓国が15%、タイやマレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジアが19%、台湾やベトナム、バングラデシュやスリランカが20%、ブルネイやインドが25%、ミャンマーやラオスが40%となる。世界全...