排出課金、投資判断の材料に
IMOの規制コスト見通し可能に、試算サービスも

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）の次期排出規制が合意され、GHG排出に対する具体的な課金案が示されたことで、規制コストを投資判断の材料とする動きが出ている。グリーンアンモニアなどカーボンニュートラル燃料の調達や価格はなお不透明だが、LNGなど既存の代替燃料を利用した場合の規制コストや、風力推進装置のような省エネ機器の経済性が試算しやすくなったためだ。規制案の内容をふまえてコ...