USTR対抗措置の見直しを要望
明珍船協会長、日本政府・荷主業界などと連携

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は28日の定例記者会見で米国通商代表部（USTR）が4月17日に発表した入港料課徴などの対抗措置について、「特に自動車船とLNG船に対する措置はわが国海運にも大きな影響を与えかねず、関税措置との相関も考えられることから、国土交通省に対しては米国との関税交渉の中でこれらの対抗措置の見直しの働きかけを要望しているほか、日本の荷主の業界団体への連携をお...