日本の海運業界と連携し対応
国交省・宮武海事局長、USTRの中国船措置で

　国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部（USTR）の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、今後慎重に見極める必要がある。国際的な影響は多大なものになると思う。動向を慎重に見ていかなければならない。日本の海運業界が問題意識を持っているのであれば、その意見を尊重していかなければならない。連携して対応したい...