内航中小企業投資促進税制を延長
税制改正大綱、明珍船協会長が謝意

　21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）が声明を発表し、「このような結論をいただいたことは国会議員の諸先生方および国土交通省ご当局の海運業界に対する深いご理解と多大なるご尽力のたまものであり、心よりお礼申し上げる。今後も内航海運業界は、環境に優しい大量・長距...