特償拡充で船主の国内発注に競争力
日本船主協会・池田会長会見

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は28日の定例記者会見（オンライン）で、2023年度税制改正要望で船舶特別償却制度の大幅な拡充を求めることについて、国内外の造船所の船価差が存在する中で船主が国内造船所に発注する際の競争力が高まるとの認識を示した。一方、トン数標準税制は現行制度の延長要望にとどめ、その背景について「諸々の環境を勘案すると、万が一にでも延長できないという状況に至る...