法令順守・船員対策などに注力
内航総連、暫定措置事業終了で新体制

　内航海運暫定措置事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業の新造船建造許可や会計業務などを担ってきた日本内航海運組合総連合会は2022年度から新たな体制に移行する。海事産業強化法による船員の働き方改革で内航事業者が置くことが義務付けられる「労務管理責任者」の研修といった業界のコンプライアンス（法令順守）を推進する事業のほか、業界の最大の課題である船員の確保育成に関する取り組みや、環境を...