船舶登録免許税軽減措置を延長
22年度税制改正大綱

　10日に取りまとめられた2022年度与党税制改正大綱に、今年度末が期限の国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税の特例措置（税率を本則の0.4％から0.35％に軽減）の２年間の延長が盛り込まれた。 　国土交通省と海運業界は、同特例措置の延長と特定船舶に対して税率をさらに0.2％に軽減する拡充を要望していた。