日本郵船、コロナ対策で現行就労体制を延長

　日本郵船は新型コロナウイルス対応について、現行の就労体制を延長する。10日発表した。対象は本店、横浜支店、名古屋支店、関西支店、九州支店の勤務者で、期間は９月30日まで。 　原則在宅勤務とし、出張は国内外ともに原則禁止。社外関係者との打ち合わせは、対面での面談は原則禁止し、極力ビデオ会議を活用する。