登録免許税の特例措置拡充など要望
海事局、22年度税制改正で

　国土交通省海事局は2022年度の税制改正要望に、国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税特例措置）の延長・拡充を盛り込んだ。また、海事局は経済産業省と共同で、産業強化法に基づく事業再編に関する登録免許税の軽減措置の延長・見直しも要望している。 　国際船舶の登録免許税特例措置については、税率を0.35％に軽減する現行措置を２年間（22年４月１日～24年３月31日...