日本郵船、31日まで本店、横浜・関西支店は原則在宅

　日本郵船は新型コロナウイルスへの対応として、政府が緊急事態宣言の延長・対象地域拡大を決定したことを受けて、現行の就労体制を延長、変更した。７月30日発表した。 　対象者は、本店、横浜支店、関西支店の勤務者。原則在宅勤務とし、出張は国内外ともに原則禁止する。社外関係者との打ち合わせは、対面での面談を原則禁止し、極力ビデオ会議を活用する。 　期間は８月２日から同31日。 　名古屋支店、九州支...