内航事業者のコロナ検査費を補助
内航総連、理事会で決定

　日本内航海運組合総連合会は11日の理事会で、22年度以降は事業規模を現在の約８億円から６億と縮小し、運営費は会員船社・船主からの会費などで賄うことを決めた。また、21年度に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や抗原検査を実施した内航事業者に補助を行うことも決定した。最大でかかった費用の３割を補助する。 　内航総連は22年度以降、会員からの会費を運営費に充てる。会費は、船主は所有船腹量、船社は...